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ロボットダイジェスト編集部が注目したロボット関連製品を紹介する連載企画「注目製品PickUp!」。第55回は、工業用ゴムや樹脂製品などを取り扱う商社の太田廣（名古屋市中川区、太田直実社長）が今年５月に発売した自社ブランド製品「MIONER（ミオナー）」を取り上げる。ミオナーは協働ロボット専用の衝撃吸収型接触検知外装カバーで、人と接触した時に素早く安全に協働ロボットの動作を停止できるのが特徴だ。協働ロボットシステムの効率性と安全性を両立するのに役立つ。
製造現場や物流現場では、労働力不足や重量物を取り扱う際に作業者に大きな負担がかかるなど、多くの課題がある。マテハンメーカーは、これらの課題の解決につながる自動倉庫システムや自動搬送システム、無人搬送車（AGV）などを提案する。搬送指示を出しやすい自動倉庫や位置精度に優れる搬送システム、搬送路設定の簡易なソフトウエアなど各製品の強みはバラエティーに富む。このコーナーでは全３回に分けて、マテハンメーカー15社の最新製品や一押し機種を取り上げる。今回はその中でも、自動倉庫や自動搬送システムを紹介する。
搬送ロボット、配膳ロボットなどを製造販売する中国のオリオンスターテクノロジーは６月５日、大手総合商社の双日と国内総代理店契約を締結したと発表した。
米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
搬送を自動化するマテハン機器は、コンベヤーや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）などがある。技術商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、一風変わったAMRを工場向けに提案する。それは、飲食店などでも使われる配膳ロボットだ。料理の代わりに、加工した部品を載せて運べると考えた。大野精工（愛知県西尾市、大野龍太郎社長）の本社工場に納入し、加工エリアから検査室への搬送に役立てている事例を紹介する。
ドイツに本拠地を置く真空機器メーカーの日本法人、シュマルツ（横浜市都筑区、ゲッテゲンス・アーネ社長）は６月１日、ベローズ真空パッド「PSPF」を発売したと発表した。
ファナックパートロニクス（長野県茅野市、澤田毅社長）は、工場内物流の見直しで生産性向上を果たした。同社はファナックの製造子会社で、主に電子機器を手掛ける。近年は生産量が増え続ける一方、生産ラインの工夫による生産性向上には限界があった。そこで、工場内物流を見直した。生産前の部品や仕掛品の保管とピッキングにノルウェーに本社を置くオートストアのロボット自動倉庫「AutoStore（オートストア）」を活用する。国内代理店のオカムラと共に工夫を重ね、生産性向上以外にも多くの課題を改善できた。
名古屋市は名古屋工業大学と連携し、デジタル技術やロボット技術、サイバーセキュリティー対策に長けた人材を育成する「専門人材育成講座」を2023年７月13日から同大学で開講する。
自動化システムの製品群を豊富に持つDMG森精機は近年、ワーク着脱から工場物流まで自動化できるソリューションの提案に力を入れている。その中核となるのが、協働ロボットと自社開発の自律走行型搬送ロボット（AMR）を組み合わせた「WH-AMR」だ。WH-AMRは生産ラインの構成や生産形態に合わせて柔軟に運用できるのが特徴で、特に変種変量生産の自動化に威力を発揮する。
今年３月、安川電機の経営トップに小川昌寛社長が就任した。モーターの技術の応用からインバーターやロボットなどへと事業領域を広げ、2022年度には売り上げ、利益ともに過去最高を記録。従来と変わらず「技術立社」を掲げる一方、小川社長は「コトからモノへ」との方針を強調する。「進化のきっかけはできた。これらをどう生かすかが課題」と話す。
