大手ロボットメーカーの安川電機は４月10日、2019年度（2020年２月期）の決算を発表した。売上高は前年度比13.4％減の4109億5700万円、営業利益は同55.1％減の223億3900万円となり、大幅な減収減益となった。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染の拡大により、世界的に設備投資需要が低迷した。「中国では産業用ロボットの引き合いや納入が再開しつつあるが、グローバルでは先行き不透明」と話した。

　安川電機は４月10日に北九州市八幡西区の本社で、2020年２月期の決算を発表した。売上高は前年度比13.4％減の4109億5700万円。営業利益は同55.1％減の223億3900万円。経常利益は同54.1％減の233億6100万円で、総じて減収減益となった。
　同社は昨年10月の中間決算時に業績見通しを4650億円から4200億円に下方修正したが、それも下回る厳しい決算となった。新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の工場の操業日数が減り、売り上げ以上に利益が縮小した。

　米中貿易摩擦の長期化により、グローバルで設備投資需要が低迷した。発表に出席した小笠原浩社長は「新型コロナウイルス感染症の影響は、売上高70億円、営業利益25億円と見積もっており、中間決算時の見通しとの差に近い」と話した。同社の決算月が２月であることから、新型コロナウイルス感染症の影響は今期も続くと見られる。
　最大の海外市場である中国での売り上げは、前年度の1034億円から22.6％減り800億円にとどまった。「空調機器にも使われるインバーターは重要なインフラとの扱いで、フル稼働の状態。産業用ロボットは、半導体関連を中心に、引き合いが活発になってきている。新型コロナウイルス感染症の影響でストップしていた納入も進み始めた。それに対し、欧州では顧客の工場の多くが操業を停止しているため、なかなか納入が進まない状況だ」と言う。

　19年度の決算発表は同社として異例尽くしの対応となった。
　従来、東京証券取引所や北九州記者倶楽部で決算発表していたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、本社でのみ発表した。同社としては初めての対応だ。
　また、見通しが不透明であることを理由に、21年２月期の見通しの発表を見送ったが、第１四半期の売上は925億円を見込む。直前の前期第４四半期の売上は1012億円だったが、ロボット事業は国内でも顧客の工場の操業停止により納入の遅れが出ており、売り上げを押し下げる要因となっている。
　過去に「半期の見通しにとどめたことはあったが、第１四半期だけというのは初めて。それだけ先行きが見えないということ」（林田歩広報・IR部長）と言う。

（ロボットダイジェスト編集部　松川裕希）