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　日本ロボット工業会（JARA、会長・橋本康彦川崎重工業社長兼最高経営責任者）は５月30日、2024年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）を発表した。

　24年の受注額は前年比1.3％減の8321億円、生産額は同12.4％減の7811億円、総出荷額は同10.6％減の8252億円だった。いずれも23年に引き続き２年連続で減少した。

　世界経済の先行きに不透明感が高まる中、中国市況の悪化でロボットの需要環境は年間を通して弱さが見られた。出荷実績では国内向けで自動車製造業向けが増加し、２年ぶりに全体で増加に転じた。輸出は電子部品実装用が底打ちしたものの、溶接用やマテリアルハンドリング用が各地域向けで大きく減少した。

　また、25年の年間見通しも発表した。25年は米国の関税政策や地政学的分断による設備投資行動の抑制が憂慮される一方、足元では受注の好調が続く。このため、受注額は同4.6％増の8700億円、生産額は6.3％増の8300億円といずれも３年ぶりの増加を見込む。

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