韓国のロボット密度、世界１位に／国際ロボット連盟
ドイツに本部を置く国際ロボット連盟（IFR、マリーナ・ビル会長）は1月10日、製造業関連の従業員１万人当たりの産業用ロボットの稼働台数を表す指標「ロボット密度」の2022年の世界ランキングを発表した。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
ドイツに本部を置く国際ロボット連盟（IFR、マリーナ・ビル会長）は1月10日、製造業関連の従業員１万人当たりの産業用ロボットの稼働台数を表す指標「ロボット密度」の2022年の世界ランキングを発表した。
日本ロボット工業会（会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月25日、2023年第４四半期（10～12月期）の会員ベースの産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
国際ロボット連盟（IFR）は９月26日、2022年の世界の産業用ロボットの導入実績を台数ベースで発表した。全世界の工場における産業用ロボットの新規導入台数は前年比5％増の55万3052台と、50万台を2年連続で上回った。
日本産業車両協会（会長・御子神隆三菱ロジスネクスト会長）は９月12日、2022年1～12月分の無人搬送車（AGV）システムの納入実績を発表した。
国内向け・輸出向けを合わせた22年のAGVシステム納入件数は対前年比104.7％の821システムで３年ぶりに増加した。一方、納入台数は同93.4％の2441台で３年連続の減少となった。全体的に海外向けが減少したが、国内向けは納入台数がほぼ横ばい、システム納入件数では増加した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は７月27日、2023年４－６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.7％減の1967億円と、３四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同8.8％減の2023億円と、11四半期ぶりの前年同期比減に転じた。出荷額は同7.1％減の2042億円で、総出荷台数は同15.5％減の５万3504台。出荷額は11四半期ぶりに減少し、総出荷台数は２四半期連続で前年同期比減となった。国内向けはこれまで好調だった半導体用に急ブレーキがかかった他、溶接用の勢いが自動車製造業向けを中心に弱い一方、電気機械製造業向けを中心とした実装用が好調に推移した。輸出額は同10.0％減の1619億円で、輸出台数は同17.8％減の４万4556台。ハンドリングや溶接用で増加したものの、半導体向けが大きく減少した他、アジア向け実装用で引き続き減少が見られた。
山善は６月８日、「自動化・省人化に関する調査」の結果を発表した。６月10日の「ロボットの日」に合わせて実施したもので、製造業や物流業などで働く1043人を対象にインターネットで調査した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は５月31日、2022年の年間統計を発表した。22年１月～12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績（いずれも会員・非会員合計）をまとめた。22年の受注額は前年比3.1％増の１兆1118億円、生産額は同8.7％増の１兆210億円、総出荷額は同9.2％増の１兆509億円。
日本ロボット工業会（JARA）は４月27日、2023年１－３月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.9％減の2082億円と数字を大きく減らし、２四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同0.3％増の2168億円と10四半期連続で前年同期比増となったものの、横ばいだった。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2022年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比10.7％増の2361億円と２四半期ぶりに増加した。生産額は同9.2％増の2231億円と８四半期連続で増加し、四半期では過去最高だった前期をさらに上回った。出荷額は同12.2％増の2260億円で総出荷台数は同13.8％増の64084台と、いずれも８四半期連続で増加し、金額、台数ともに四半期で過去最高を記録した。国内向けは前期と同じく自動車製造業を中心に勢いに欠けるものの、半導体向けや実装向けの好調さは継続した。輸出は金額が同15.1％増の1779億円、台数が同15.9％増の５万2873台と、金額と台数と前年同期から大きく伸びた。中国単体では前期から引き続き減少したが、アジア全体では同7.6％増の1131億円と増加し、北米向けや欧州向けも好調だった。
