2019年の受注額は前年比2.3％減の見通し／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は５月22日に都内で、「産業用ロボット産業需給動向調査」の概要を発表した。
この調査は工業会の会員と非会員合わせて54社へのアンケートをまとめたもので、橋本会長（＝写真）が産業用ロボットの2018年１月～12月累計の受注額、生産額、出荷額などを発表した。
18年は受注額9623億円、生産額9116億円、総出荷額（国内＋輸出）9322億円だった。いずれも過去最高額を更新したが、橋本会長は「前半は好調だったものの、後半に米中の貿易摩擦などが影響して鈍化した」と話す。特に全体の７割を占める輸出向けが大きく減速した。一方、国内出荷額は２桁増となり、特に自動車溶接用が全体の伸びをけん引した。
19年の受注額や生産額の見通しも発表した。受注額は9400億円で、前年比2.3％減と見込む。年初には１兆500億円との見通しを発表しており、大幅な下方修正となる。
生産額も8800億円で同3.5％減。総出荷額も9000億円で同3.5％減と発表された。
「前年比減ではあるものの、史上２番目の17年と同程度で高い水準。19年前半は減速傾向が続いているが、後半の盛り返しに期待したい」と橋本会長は語る。
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