23年の受注額・生産額、ともに前年を大きく下回る／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月25日、2023年第４四半期（10～12月期）の会員ベースの産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。
受注額は前年同期比28.6％減の1579億円と５四半期連続で前年同期を下回った。第４四半期の中では、17年以降で最も低い水準となった。
生産額は同19.8％減の1750億円と３四半期連続で減少した。
総出荷額は同19.6％減の1829億円で、総出荷台数は同28.3％減の４万6201台だった。総出荷額は３四半期連続、総出荷台数は４四半期連続で前年同期を下回った。国内では組み立て用や半導体用の出荷が減少したものの、実装用やマテハン用は堅調さを維持した。
輸出額は同24.7％減の1363億円で、輸出台数は同31.4％減の３万6453台。溶接用が大きく落ち込んだ他、実装用や半導体用なども低迷した。
また、23年の年間受注額は同24.3％減の7237億円で、生産額は同11.1％減の7815億円だった。受注額、生産額ともに前年を大きく下回った。
会員と非会員を合わせた年間受注額は同23.6％減の約8490億円、生産額は同11.2％減の約9060億円と見込む。詳細は今年５月に発表する予定だ。
