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ニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）は９月１日、産業用ロボットと自動化システムの専門展示会「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボット・テクノロジー・ジャパン）2022」の出展募集を開始した。同展は愛知県機械工具商業協同組合（愛機工、理事長・水谷隆彦ミズタニ機販社長）と共催するもので、2022年６月30日～７月２日の３日間、愛知県常滑市のアイチ・スカイ・エキスポ（愛知県国際展示場）で開催する。
武蔵精密工業のグループ会社である Musashi AI (ムサシエーアイ、愛知県豊橋市、村田宗太最高経営責任者)は８月18日、同グループ会社で産業オートメーション管理ソフトウエア「MAESTRO（マエストロ）」を開発するイスラエル企業の634 AIと提携し、物流大手の鈴与（静岡市清水区、鈴木健一郎社長）の新静岡物流センターにおいて、自律型移動ロボット（AMR）のシステム導入に向けた実証実験（PoC）に成功したと発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月30日、自動車・建設機械部品メーカーのヌカベ（群馬県高崎市、西田慶太郎社長）の甘楽工場（群馬県）に、知能化ロボットを使った自動化システムを導入したと発表した。
高機能繊維商社のテイアイテイ（千葉県柏市、竹ノ内至秀社長）は、シリコーンコーティングした特殊な生地「シリコテクス」を武器に、ロボット保護カバー市場に参入を図る。４月には、シリコテクスを使用した協働ロボット用の保護カバー「RobotFit（ロボットフィット）」を発売した。「伸縮性が高いため、ロボットアームの動作に追従でき、着脱も容易。形状をシンプルにできるため、コストも抑えられる」と諏訪秋彦開発営業課長は言う。
調理用ロボットシステムなどを開発するベンチャー企業のコネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也社長）は８月17日、「そばロボット」の特設サイトを開設したと発表した。
スウェーデンに本社を置く真空機器メーカー、ピアブの日本法人ピアブ・ジャパン（東京都葛飾区、吉江和幸社長）は８月17日、バキューム・グリッパー・システム（VGS）シリーズに新モデル「VGS4005」を追加したと発表した。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のバイナス（愛知県稲沢市、渡辺亙社長）は８月２日、協働ロボットの検証施設「協働ロボットセレクションセンター」を開所した。センターでは、最適な協働ロボットの選定から全体のシステム構想、具体的な検証までをワンストップで提供する。センターの設立に伴い、技術商社の立花エレテックや、協働ロボットなどのレンタルサービスを手掛けるオリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）とも協業。３社連携で協働ロボットの普及促進を目指す。
中国・深センに本社を置くシリウスロボティクスは、動画共有サービス「TikTok（ティックトック）」を運営する中国のByteDance（バイトダンス）などから総額2000万ドルを超える資金調達を実施したと８月18日に発表した。
スイスのロボットメーカーのABBは、日本市場での協働ロボットの提案に力を入れる。日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）は８月２日～６日の５日間、愛知県豊田市の中部事業所でユーザー向けのイベントを開催。協働ロボットの新製品「GoFa（ゴーファ）」や「SWIFTI（スイフティ）」を国内初披露した。ABBは顧客への手厚いサポートを強みに掲げ、サービスの拡充にも取り組む。
安川電機は８月17日、全国農業協同組合連合会（JA全農）とともに行っている農業分野での自動化の取り組みを加速させると発表した。両者は2018年12月から業務提携し、畜産・農業生産・流通販売の３分野を中心に自動化の可能性を検討してきた。現在はテスト農場である佐賀県の「ゆめファーム全農SAGA」で「きゅうりの葉かき作業」の自動化実証などを進めている。
