生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）が、ロボットハンドなどの各種エンドエフェクターを自動交換する「ツールチェンジャー」の拡販に本腰を入れ始めた。ドイツの機械部品メーカーのZIMMER GROUP（ツィマーグループ）が開発した機械式ツールチェンジャーの新製品「FWRシリーズ」を通じ、ツールチェンジャー市場の開拓に挑む。エアなどの動力源が不要な点を生かし、製造現場のエアレス化を打ち出して競合との差別化を図る考えだ。
パナソニックインダストリーは11月から、TOF方式（タイム・オブ・フライト＝照射した光が反射して返ってくるまでの時間で距離を測る方式）のレーザー測距センサー「HG-F1シリーズ」を販売する。
ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てる連載「活躍するロボジョ」。第14回は、機械メーカーでありロボットメーカーでもある芝浦機械で、ロボットスクールの講師も務める佐々木美帆さんを取材した。文系総合職で入社し、ロボットを含む制御機械カンパニーで営業企画課に所属して販売促進をメイン業務にしながら、基本コースとはいえロボットスクール講師を担当する。「ここまで（ロボットに）関わることができるとは」と新鮮な日々を送りつつ、「ロボットを動かすのは人」との思いを強くしている。
中国に本社を置く搬送ロボットメーカーの日本法人HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）は10月19日、昨年８月に日本法人を設立してからの日本市場でのケース搬送ロボット（ACR）の受注台数が100台を突破したと発表した。
ローレルバンクマシン（東京都港区、池辺孟社長）は10月27日、新構造の８軸多関節ロボット「ｘLobomo(クロスロボモ)」を開発したと発表した。最大の特徴は、独自の「ｘMotion（クロスモーション）構造」を採用したこと。垂直多関節ロボットは、ジョイント（関節）とリンク（関節と関節をつなぐ棒状の部材）で構成される。通常の垂直多関節ロボットではリンクの端と端が関節でつながっており、回転軸だけで制御する。
ユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は11月15日、三菱電機と共にウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。テーマは「ユニバーサルロボットの協働ロボットの稼働を向上させる三菱電機FAソリューション：稼働監視編」。
2022年９月に米国シカゴで開催された工作機械見本市「米国国際製造技術展（IMTS）2022」では、人手不足に対するソリューションとして自動化の提案が目立った。前編ではIMTSの概要や米国での自動化ニーズの高さとその要因、国内の工作機械メーカーの提案を紹介した。後編ではロボットメーカーの米国市場に向けた自動化システムや、海外の工作機械メーカーによる自動化の提案を紹介する。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は10月18日、3次元カメラ「Torobo Eye（トロボアイ）」シリーズの新製品として、従来よりも計測レンジを拡大した「SL80」を発売したと発表した。2021年に発売した「SL40」はカメラから600mmの距離まで認識できたが、SL80は1200mmまで認識できる。カメラヘッドの重量は500gで、手のひらに乗るサイズのため、SL40と同様にロボットアームの先端付近に取り付けることもできる。
米国最大級の工作機械の展示会「米国国際製造技術展（IMTS）2022」が９月12～17日の６日間、米国イリノイ州シカゴの「マコーミックプレース」で開催された。リアルでの開催は４年ぶり。11万2673㎡の展示面積に1816社が出展し、来場者数は8万6307人を記録した。米国市場は人件費の高騰に伴う人手不足が深刻な問題となっている。それに対するソリューションとして、展示会場ではロボットを使った自動化の提案が目立った。
日本精工は10月18日、神奈川県の医療施設で搬送アシストロボットの導入実証を行うと発表した。これは同県が実施する「令和４年度新型コロナウイルス感染症対策ロボット実装事業」の一環で、同社は昨年に引き続き同事業に参加する。
