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オムロンの立石義雄元社長が死去

オムロンの元社長で名誉顧問だった立石義雄(たていし・ よしお)氏が21日午前0時27分、新型コロナウイルス感染症のため死去した。80歳。創業者立石一真氏の三男で、1963年に立石電機(現オムロン)に入社、87年に社長、2003年会長に就任。11年に名誉会長、19年からは名誉顧問だった。京都商工会議所の会頭なども務め、1989年にはニュースダイジェスト社による「第6回NDマーケティング大賞」も受賞した。

WRSの開催を来年度に延期/経済産業省、NEDO

経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は4月17日、8月に福島県、10月に愛知県で開催を予定していた「World Robot Summit(ワールド・ロボット・サミット、WRS) 2020」の開催延期を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により今年度の開催は困難と判断した。延期後の開催日程は未定で、2021年度中で調整中。なお、延期後も「World Robot Summit 2020」の名称を使用する。

食品にも使える電動ソフトグリッパーを発売/OnRobot

デンマークに本社を置くロボットハンドメーカーのOnRobot(オンロボット)は4月8日、不定形物を柔らかく包んで把持する電動グリッパー「Soft Gripper(ソフトグリッパー)」を発売した。シリコン製のカップが開閉する構造で、可搬質量は最大2.2kg。対象物の硬さや大きさに合わせて、形状や柔らかさの異なる3種類のカップを選べる。食品に接触する器具として米国と欧州の規格に適合し、食品や化粧品、医薬品の搬送に向く。割れやすい卵や、つぶれやすい果物も把持できる。

[ロボットが活躍する現場vol.13]立ち食いそば屋でロボットが麺をゆでる

今回は、駅構内の立ち食いそば屋で活躍するロボットシステムを紹介する。狭いキッチン内で協働ロボットがそばをゆで、人が盛り付ける。人のすぐ横で使える協働ロボットのならではの使い方だ。「オペレーションをあまり変えず、駅併設の飲食店として最も古い業態の駅そばを変革できた」とJR東日本スタートアップ(東京都新宿区)の柴田裕社長社長は語る。

棚置きロボを発売、省スペースで高密度配置可能に/安川電機

安川電機は4月7日、多用途向けロボット「GPシリーズ」のラインアップに可搬質量300kg、アームの長さが3220mmの「MOTOMAN(モートマン)-GP300R」を追加した。床より高い水平面に設置する「棚置き型」と呼ばれるタイプで、設置面より低い範囲で広くアームが動く。自動車ボディーなどをハンドリングするのに適する。床に置くタイプのロボットと組み合わせれば高密度なロボット配置が可能で、よりコンパクトな組み立てラインを実現できる。

電源さえあればどこでもロボット、5G環境のスマート工場

第5世代移動通信規格(5G)技術を用いて、敷地内や建物内でネットワークを構築するローカル5G。これを工場に導入し、産業用ロボットを動かしたらどうなる? どんな影響があるのか? そんな実証実験を九州工業大学などが共同で実施した。今後日本は、世界で初めて「人口減少」と「長寿命化」を同時に迎える。実験を統括した九州工業大学大学院の西田健准教授は「高付加価値の労働に労働力を集中させるには低付加価値の労働こそ5Gで自動化すべき」と語る。

5Gをどう使う? ロボットをリアルタイムに遠隔制御/ABB

3月下旬に第5世代移動通信規格(5G)の商用サービスが国内で始まった。従来よりも高速で通信できるだけでなく、多数同時接続や超低遅延などの特徴を持つ。特定の敷地や建物内でスポット的に「ローカル5G」と呼ばれる環境を構築することもでき、製造業での活用も期待される。ロボットや工場自動化(ファクトリーオートメーション=FA)機器のメーカーも、5Gの活用による差別化を模索する。製造業では5Gはどのように使えるのか、モノのインターネット(IoT)提案やデジタル技術の活用に力を入れるABBに話を聞いた。

ロボットテクノロジージャパンの開催を見送り/ニュースダイジェスト社

7月に愛知県でロボット・自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN(ロボットテクノロジージャパン)2020」の開催を予定していたニュースダイジェスト社は4月8日、開催中止を発表した。政府が新型コロナウイルスの感染症拡大に関する緊急事態宣言を4月7日に発令したことを受け、出展者や来場者、その他関係者などの健康や安全を鑑み、中止を判断した。次回は「ロボットテクノロジージャパン2022」として、2022年7月上旬に開催予定。詳細は決定し次第、公式ウェブサイトで発表する。中止が決まった2020年展は182社・団体、888小間(3月13日時点)の規模で、開催されれば今年度最大級のロボット・自動化専門展となる見通しだった。

[気鋭のロボット研究者vol.12]あいまいな自然言語を協働ロボに【前編】/静岡大学 小林祐一准教授

最近は深刻な人手不足を背景に、産業用ロボットの活躍の場が急速に広がっている。だが、ロボットをさまざまな場面で使うには、単にプログラミングされた動作を正確にこなすことだけではなく、環境の変化に柔軟に対応できるような適応性も求められる。小林祐一准教授は、センシング技術や制御技術などを生かしてロボットの適応性を高める研究に注力する。前編では、あいまいな自然言語を協働ロボットに認識させる研究を取り上げる。

自動搬送システム・サービスの合弁会社を設立/ヤマハ発動機、ティアフォー

ヤマハ発動機と、自動運転システムを開発するティアフォー(東京都文京区、武田一哉社長)は3月27日、工場などで使う自動搬送機器やサービスを開発、販売する合弁会社eve autonomy(イヴオートノミー、静岡県袋井市)を設立し、4月から稼働すると発表した。ヤマハ発動機先進技術本部研究開発統括部の米光正典LSM開発部長が出向し、最高経営責任者(CEO)に就く。車体を開発するヤマハ発動機の技術と、ティアフォーの自動運転システム「Autoware(オートウエア)」の技術を活用し、導入しやすい自動搬送システムを開発する。自動搬送システムを定額で利用でき、初期費用を抑えられるサブスクリプション型のサービスの提供も目指す。

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