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　高市内閣が設置した日本の経済成長を実現するための政府会議「日本成長戦略会議」の第３回が３月10日、都内の総理大臣官邸内大ホールで開かれた。
　同会議では官民による投資を優先的に支援する「戦略17分野」を定めており、今回新たに「官民投資ロードマップ素案」を発表した。

　戦略17分野の筆頭には「AI（人工知能）・半導体」が挙げられており、その主要な製品・技術として「フィジカルAI（特にAIロボット）」が明記された。政府ではAIロボット市場を「2030年ごろを境に急拡大し、40年に約60兆円規模へ成長する」と予測する。同市場の世界シェア３割超を獲得し、40年に20兆円の市場獲得を目指す。

　今回発表されたのは素案であり、正式な官民投資ロードマップは取りまとめ後に示されるが、AIロボットやその重要部品の研究開発・設備投資や、各産業へのAIロボットの導入投資など、供給・需要の両側から投資を支援する方針だ。

（曽根勇也：ロボットダイジェスト編集デスク）