生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てた連載「活躍するロボジョ」。第19回は、2023年にブリヂストンの社内ベンチャーとして発足したソフトロボティクス ベンチャーズで、営業やプロモーションを手掛ける手塚晶子さんを紹介する。ロボットに関する事業の立ち上げに携わりたいと考え、ソフトロボティクス事業の本格化を目指す同社に入社した。手塚さんは「新規事業の立ち上げで重要なのはまず動いてみること。仮説を立てて検証するプロセスを繰り返し、最適な方法を突き詰めます」と話す。
筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
安川電機は４月７日、2023年２月期（22年３月～23年２月）の決算を発表した。
国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、売上高に当たる売り上げ収益は前年同期比16.0％増の5559億5500万円、営業利益は同29.2％増の683億100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.0％増の517億8300万円となった。
TechShare（テックシェア、東京都江東区、重光貴明社長）は、ロボット事業として中国DOBOT（ドゥーボット）製ロボットの販売などを手掛ける。需要が順調に伸びつつ、新型コロナウイルス禍中の新製品リリースで「見せ方」に悩み、ショールーム兼デモスタジオの「開発センター」を本社近くに開設した。DOBOTの教育用デスクトップ型ロボットや協働ロボットの動きなどを実際に見て、触れることができる。またアプリケーション（応用技術）開発の場でもあるため、開発センターを訪れれば他にも四足歩行ロボットや無人搬送車（AGV）などの動きも体感でき、楽しめるに違いない。
安川電機は４月３日、北九州市の本社講堂で入社式を行った。新入社員は政府方針に基づきマスク着用を任意とし、同社役員はマスクを外して入社式に臨んだ。今年度入社したのは、昨年度より３人多い95人。うち男性は77人、女性は18人で、大学および大学院卒が63人を占めた。昨年度に引き続きオンラインでの選考だったため、新入社員がそろって顔を合わせるのは入社式が初となった。
デンマークに本社を置く自律移動型搬送ロボット（AMR）メーカーのモバイル・インダストリアル・ロボット（MiR）は４月１日、横浜市にある日本支店内に開設したデモルームの一般公開を開始した。
ピッキング・アシスト・ロボット「PA-AMR」などを販売するラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャー・ガジャン最高経営責任者）は４月４日、自動フォークリフトの販売開始を発表した。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第12回は、電設資材商社の因幡電機産業の「ロボットセンターOSAKA（大阪）」を訪れた。同施設は2020年にリニューアルオープンし、来場者の課題解決を提案する場として展示内容を一新した。自動化システムの導入を検討する人にとり、さまざまな問題の解決方法を学べるショールームだ。
射出成型機用の取り出しロボットなどを得意とするスター精機（愛知県大口町、塩谷陽一社長）は３月29日、「カスタマーサポートサービス」を４月３日から開始すると発表した。従来は製品を購入した顧客からの問い合わせに対し、国内の各支店で対応していた。サービスの品質をさらに高めるため、専門の窓口を設置する。受付時間は同社の営業日の８時半～19時半。
エプソンは『省・小・精』の技術を起点に、常に新たな価値創造へ取り組み、顧客の期待に応えることに挑戦し続けている。その１つとして「生産現場の革新」にも注力する。生産現場での働き手の不足や熟練工の減少、消費者ニーズの多様化などさまざまな顧客の課題がある。
