貿易摩擦と新型コロナで大幅な減収減益／安川電機
大手ロボットメーカーの安川電機は４月10日、2019年度（2020年２月期）の決算を発表した。売上高は前年度比13.4％減の4109億5700万円、営業利益は同55.1％減の223億3900万円となり、大幅な減収減益となった。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染の拡大により、世界的に設備投資需要が低迷した。「中国では産業用ロボットの引き合いや納入が再開しつつあるが、グローバルでは先行き不透明」と話した。
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大手ロボットメーカーの安川電機は４月10日、2019年度（2020年２月期）の決算を発表した。売上高は前年度比13.4％減の4109億5700万円、営業利益は同55.1％減の223億3900万円となり、大幅な減収減益となった。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染の拡大により、世界的に設備投資需要が低迷した。「中国では産業用ロボットの引き合いや納入が再開しつつあるが、グローバルでは先行き不透明」と話した。
FA・ロボットシステムインテグレータ協会（会長・久保田和雄三明機工社長）は４月10日、ロボットのシステムインテグレーション（SI）技能を認定する資格制度「ロボットSI検定」の第１回試験の概要を発表した。筆記試験は８月１日で、実技試験は９月５日、６日。日程は新型コロナウイルスの状況次第で変更の可能性がある。申し込み受け付け開始は６月15日を予定。筆記試験は東京都港区の機械振興会館、実技試験は大田区と新宿区の２会場で行う。初回のみ会員限定で、まずは３級試験のみ実施する。2021年１～３月には、一般の人も受けられる試験を東京・名古屋・大阪の全国３カ所での実施する計画だ。
オムロンの元社長で名誉顧問だった立石義雄（たていし・ よしお）氏が21日午前０時27分、新型コロナウイルス感染症のため死去した。80歳。創業者立石一真氏の三男で、1963年に立石電機（現オムロン）に入社、87年に社長、2003年会長に就任。11年に名誉会長、19年からは名誉顧問だった。京都商工会議所の会頭なども務め、1989年にはニュースダイジェスト社による「第６回NDマーケティング大賞」も受賞した。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は４月17日、８月に福島県、10月に愛知県で開催を予定していた「World Robot Summit（ワールド・ロボット・サミット、WRS） 2020」の開催延期を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により今年度の開催は困難と判断した。延期後の開催日程は未定で、2021年度中で調整中。なお、延期後も「World Robot Summit 2020」の名称を使用する。
デンマークに本社を置くロボットハンドメーカーのOnRobot（オンロボット）は４月８日、不定形物を柔らかく包んで把持する電動グリッパー「Soft Gripper（ソフトグリッパー）」を発売した。シリコン製のカップが開閉する構造で、可搬質量は最大2.2kg。対象物の硬さや大きさに合わせて、形状や柔らかさの異なる３種類のカップを選べる。食品に接触する器具として米国と欧州の規格に適合し、食品や化粧品、医薬品の搬送に向く。割れやすい卵や、つぶれやすい果物も把持できる。
安川電機は４月７日、多用途向けロボット「GPシリーズ」のラインアップに可搬質量300kg、アームの長さが3220mmの「MOTOMAN（モートマン）-GP300R」を追加した。床より高い水平面に設置する「棚置き型」と呼ばれるタイプで、設置面より低い範囲で広くアームが動く。自動車ボディーなどをハンドリングするのに適する。床に置くタイプのロボットと組み合わせれば高密度なロボット配置が可能で、よりコンパクトな組み立てラインを実現できる。
第５世代移動通信規格（５G）技術を用いて、敷地内や建物内でネットワークを構築するローカル５G。これを工場に導入し、産業用ロボットを動かしたらどうなる？ どんな影響があるのか？ そんな実証実験を九州工業大学などが共同で実施した。今後日本は、世界で初めて「人口減少」と「長寿命化」を同時に迎える。実験を統括した九州工業大学大学院の西田健准教授は「高付加価値の労働に労働力を集中させるには低付加価値の労働こそ５Gで自動化すべき」と語る。
３月下旬に第５世代移動通信規格（５G）の商用サービスが国内で始まった。従来よりも高速で通信できるだけでなく、多数同時接続や超低遅延などの特徴を持つ。特定の敷地や建物内でスポット的に「ローカル５G」と呼ばれる環境を構築することもでき、製造業での活用も期待される。ロボットや工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）機器のメーカーも、５Gの活用による差別化を模索する。製造業では５Gはどのように使えるのか、モノのインターネット（IoT）提案やデジタル技術の活用に力を入れるABBに話を聞いた。
７月に愛知県でロボット・自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン）2020」の開催を予定していたニュースダイジェスト社は４月８日、開催中止を発表した。政府が新型コロナウイルスの感染症拡大に関する緊急事態宣言を４月７日に発令したことを受け、出展者や来場者、その他関係者などの健康や安全を鑑み、中止を判断した。次回は「ロボットテクノロジージャパン2022」として、2022年７月上旬に開催予定。詳細は決定し次第、公式ウェブサイトで発表する。中止が決まった2020年展は182社・団体、888小間（３月13日時点）の規模で、開催されれば今年度最大級のロボット・自動化専門展となる見通しだった。
ヤマハ発動機と、自動運転システムを開発するティアフォー（東京都文京区、武田一哉社長）は３月27日、工場などで使う自動搬送機器やサービスを開発、販売する合弁会社eve autonomy（イヴオートノミー、静岡県袋井市）を設立し、４月から稼働すると発表した。ヤマハ発動機先進技術本部研究開発統括部の米光正典LSM開発部長が出向し、最高経営責任者（CEO）に就く。車体を開発するヤマハ発動機の技術と、ティアフォーの自動運転システム「Autoware（オートウエア）」の技術を活用し、導入しやすい自動搬送システムを開発する。自動搬送システムを定額で利用でき、初期費用を抑えられるサブスクリプション型のサービスの提供も目指す。
