新潟に技術サービス拠点を新設／ユーシン精機
ユーシン精機は2019年１月11日、新潟県全域をカバーする技術サービス拠点「新潟サテライト」を県央の燕市に開設する。投資額は非公表。同社は樹脂の射出成形機に付ける取り出しロボットのメーカーで、新潟には日用品や雑貨を製造する顧客が多いため、アフターサービスの強化を図る。従来、新潟での修理やメンテナンスにはさいたま市や長野県塩尻市の拠点から対応していたが、今回の拠点開設でよりきめ細やかなサービスが可能になる。
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ユーシン精機は2019年１月11日、新潟県全域をカバーする技術サービス拠点「新潟サテライト」を県央の燕市に開設する。投資額は非公表。同社は樹脂の射出成形機に付ける取り出しロボットのメーカーで、新潟には日用品や雑貨を製造する顧客が多いため、アフターサービスの強化を図る。従来、新潟での修理やメンテナンスにはさいたま市や長野県塩尻市の拠点から対応していたが、今回の拠点開設でよりきめ細やかなサービスが可能になる。
米国３M（スリーエム）の日本法人スリーエムジャパン（東京都品川区、スティーブン・ヴァンダー・ロウ社長）は、溶接関連の機器を販売する愛知産業（東京都品川区、井上博貴社長）と提携し、「ロボットによる研磨」の市場に参入する。スリーエムジャパンがパートナーに愛知産業を選んだのはどうしてなのか。後編ではその理由を探る。
韓国の大手自動車メーカー、現代（ヒュンダイ）自動車グループで自動車部品や工作機械などを製造販売する現代ウィア（昌原市、キム・ギョンベ最高経営責任者＜CEO＞）は11月１日、自社の従業員向けに開いたイベントの中で、ロボット市場に参入する計画を明かした。ロボット市場への参入にあたり、同社はこのほど、工作機械の研究センター内にロボット開発チームを設立した。2020年までに、安全柵なしで設置できる協働ロボットを開発する。協働ロボットを皮切りに、将来は物流向けのロボット分野にも参入し、ロボット事業の拡大を目指す。
ドイツに本社を置く大手ロボットメーカーKUKAでは12月、最高財務責任者（CFO）を務めたペーター・モーネン氏（＝写真）が新たな最高経営責任者（CEO）に就任した。ティル・ロイター前CEOは退任した。モーネン新CEOは1993年、ドイツに本社を置く大手エネルギー会社、E.ON（エーオン）に入社。その後、2012年にKUKAに入社し、CFOに就任した。「従業員のノウハウをベースにしながら、顧客にとり信頼されるパートナーであり続けたい」と意欲を見せる。
FUJIは12月13日、人工知能（AI）の開発などを手掛けるALBERT（アルベルト）と共同で、プログラミングが要らない多関節ロボットの実現に向けたAI技術の開発を進めていると発表した。共同開発の成果の第一弾として、FUJIの多関節ロボット「SmartWing（スマートウィング）」にAIを搭載し、対象物を自動で認識できるようにしたシステムを開発した。プログラミングが要らずすぐに使え、対象物が変わっても柔軟に対応できる。色や影などの影響を受けにくく、さまざまな場所に導入できる。
米国３M（スリーエム）の日本法人スリーエムジャパン（東京都品川区、スティーブン・ヴァンダー・ロウ社長）は11月29日、ロボットを活用した研磨市場に参入すると発表した。溶接関連機器を販売する愛知産業（東京都品川区、井上博貴社長）と提携。安定性が高い３Mの研磨材と、愛知産業製の自動倣い機能付き研削装置を組み合わせた研磨作業用のロボットシステムを提案する。研磨作業は自動化が最も進んでいない分野の一つ。生産効率の向上や人手不足の補完を目的に、今後は大手のロボット研磨事業への参入が増えそうだ。
安川電機は汎用の産業用ロボット「MOTOMAN（モートマン）-GPシリーズ」に、水滴やほこりの侵入を防ぐ「防滴（ぼうてき）仕様タイプ」と、食品の搬送などに適した「食品グリース（潤滑剤）タイプ」を追加し、12月５日に発売した。防滴仕様タイプでは防滴対応型のケーブルやコネクターなどを採用することで防じん・防滴性能を確保。金属部品の研磨やダイカスト工場での離型材のスプレーなど、過酷な作業にも使いやすくした。手首の部分は水で洗えるので衛生的で
大手工作機械メーカーのヤマザキマザック（愛知県大口町、山崎智久社長）は2018年11月29日～12月１日の３日間、岐阜県美濃加茂市の美濃加茂第一製作所内のショールーム「ワールドテクノロジーセンタ」など２つの会場で内覧会「JIMTOF2018アンコールフェア」を開催した。工作機械やレーザ加工機の新製品など計27台を２つの会場で展示。３日間で約3000人が来場し、会場は大いににぎわった。“導入しやすい”自動化システムに加え、自動化や無人化に必要な最新の加工技術などが脚光を浴びた。
本連載３回目はシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）大手の豊電子工業（愛知県刈谷市、盛田高史社長）を訪ねた。1981年からSIerとして活躍する同社は、国内だけでなく北南米、アジア、欧州と世界中に活躍の場を広げる。産業用ロボットが注目される中、技術開発の部門に力を入れ、ロボットだけでなく加工など幅広い要素技術の知見を深める。機械まで含めて一括で受注し、生産ライン全体の構築を請け負う「メガインテグレーター」を目指す。
ヤマハ発動機は12月11日、2019年度からの３カ年の中期経営計画を発表した。18年度に１兆6500億円（予想値）の売上高を、21年度に２兆円まで伸ばす。ロボティクス関連では、一般的な産業用ロボットなどの既存事業で18年度730億円（予想値）の売上高を、21年度に1015億円まで増やしたい考え。新規事業として農業や医療などにもロボット技術を応用し、さらなる上乗せを狙う。研究開発体制も強化して拠点を拡充し、人工知能（AI）の応用などロボティクス分野の成長を支える次世代技術の研究にも力を入れる。
