下代博会長が再任、会員数は100社目前/日本物流システム機器協会
日本物流システム機器協会(JIMH)は5月24日、「第15回定時総会」と「第63回理事会」を開催した。今年は役員の改選期に当たり、下代博会長(ダイフク社長)や大庫良一副会長(オークラ輸送機社長)、村田大介副会長(村田機械社長)が再任された。また新任では川田基浩副会長(IHI物流産業システム社長)と横田修治専務理事(JIMH事務局長)が新たに役付理事に就任した。
総会後の懇親会では、下代博会長が「近年、物流システム機器が、人手不足解消や生産性向上に寄与する重要な社会インフラとして位置づけられるようになった。『2024年問題』(注:時間外労働時間の規制によるトラックドライバー不足の懸念)が足元に迫っており、より高度な自動化・省力化ソリューションに取り組まなければならない」との考えを語った。
同協会は昨年の総会以降、正会員としてはシーシーアイ(岐阜県関市、岡部鉄也社長)とオムロン、EXOTEC NIHON(エグゾテック・ニホン、東京都港区、立脇竜社長)、賛助会員としてはアルテック、キーエンス、コンフィグラ(東京都港区、ステファン・パーション社長)、日伝が新たに入会。「現在、会員数は98社となった。新規入会もあれば退会される企業もあるが、近いうちに100社に到達する可能性もある」と横田専務理事は話す。
(ロボットダイジェスト編集デスク曽根勇也)
同じ企業の記事
>>新春ウェブセミナーで次期「総合物流施策大綱」など解説/日本物流システム機器協会
>>社会インフラと位置付けられる存在に/日本物流システム機器協会 下代博会長 インタビュー
>>新春ウェブセミナー開催「省力化、自動化で産業界に貢献」/日本物流システム機器協会
>>3年ぶりのリアル開催、2023年新年賀詞交歓会開く/日本物流システム機器協会
>>物流システム機器への投資は加速を見込む、会員数は100社に/日本物流システム機器協会
>>2024年問題に対しスピード感を持って取り組む/日本物流システム機器協会
>>物流・マテハン関連の賀詞交歓会が相次ぎ開催/日本物流システム機器協会、日本マテリアルフロー研究センター
>>新会長に村田大介氏、会員企業の団結を呼びかけ/日本物流システム機器協会