生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン

工業会・団体

RECENTRY POSTS

[特集 物流機器は新世代へvol.2]地殻変動が起こりつつある/日本物流システム機器協会 土田剛 会長

日本物流システム機器協会(JIMH)は、主に物流現場の自動化に貢献するマテリアルハンドリング(マテハン)機器の業界団体だ。物流業界といえば、新型コロナウイルス禍で電子商取引(EC)を中心に荷送り需要が増加するなど、相対的に景気後退の影響は小さいと言われる。しかしJIMHの土田剛会長は、「物流業界の地殻変動が起こりつつある」と危機感を隠さない。同時に、マテハン業界がかつてない注目を集めているとも指摘する。土田会長に現状や技術トレンド、課題、展望などさまざまに話を聞いた。

10ー12月の産ロボ受注は過去最高額。年間も前年比増加/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(会長・小笠原浩安川電機社長)は1月28日、2020年10-12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比35.4%増の2223億円を記録した。2四半期連続の増加で、四半期としては過去最高の受注額となった。国内需要の勢いがない一方、中国を中心にしたアジアでは溶接やクリーンルーム向けを中心に堅調に推移した。

ロボット導入、自動バリ取り・研磨テーマにウェビナー/東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は12月23日午後2時半から、ウェブセミナー(ウェビナー)「第6回ロボット導入・活用セミナー」を開催する。テーマは「ロボットを道具のように使いこなすための最初の一歩」。産業用ロボットの導入コンサルティングや技術支援などを手掛けるアラキコンサルティング(浜松市中区)の荒木弥社長が講師を務める

人材・技術・環境、ロボ普及へ施策出そろう【その3】/経済産業省 石井孝裕ロボット政策室長

2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その1」「その2」では、ロボットフレンドリーな環境を実現するための施策や、人材の確保・育成に向けた取り組みを紹介した。「その3」では、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構(略称ROBOCIP=ロボシップ)の研究開発プロジェクトや、施策の四つ目の方向性である「社会実装を加速するオープンイノベーション」について話を聞いた。

人材・技術・環境、ロボ普及へ施策出そろう【その2】/経済産業省 石井孝裕ロボット政策室長

2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その1」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。

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