生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イブ・オートノミー、 静岡県磐田市、星野亮介最高経営責任者＜CEO＞）は屋内外対応型の無人搬送ソリューション「eve auto（イブ・オート）」を提供する。星野CEOは「屋内外の搬送作業を自動化し、作業者の負担を軽減したい」と語る。今年は「納得の２台目」をキャッチフレーズに掲げ、イブ・オートのさらなる普及を目指す。
安川電機は10月４日、2025年２月期の第２四半期（３月～8月）決算を発表した。国際会計基準（IFRS）に準拠し、売上高にあたる売上収益は前年同期比9.5％減の2615万7300万円、営業利益は同30.7％減の229億2600万円、税引前利益は同29.3％減の244億2700万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同27.1％減の180億2600万円と、大幅な減収減益となった。小川昌寛社長は「豊富な受注残に支えられた昨年度と比べ売上高が減少した」と話し、受注で見れば微増しているという。
Oishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は、植物工場でイチゴを生産する米国のベンチャー企業だ。植物工場は自社開発で、日本のオートメーション技術と施設園芸の技術を組み合わせた。「植物工場は日本の技術が生かせる分野。今後、農作物を植物工場で生産することが一般的になると、自動車に匹敵する産業として巨大な設備投資需要も生まれる」と古賀大貴最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は語る。来年には植物工場をさらに進化させるため、日本にオープンイノベーション拠点を開設し、日本企業との連携強化を図る。
ヤマハ発動機は９月17日、今年６月に増改築が完了した浜松市中央区にある浜松ロボティクス事業所（＝写真上）のお披露目会とロボティクス事業の設立40周年を祝うセレモニーを開催した。同事業所は半導体チップをプリント基板に載せる主力製品の「表面実装機」の他、スカラロボットやリニア搬送システムなどのFA（ファクトリーオートメーション＝工場自動化）製品の開発、製造、販売を担う。
Oishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は、植物工場でイチゴを生産する米国のベンチャー企業だ。植物工場は自社開発で、日本のオートメーション技術と施設園芸の技術を組み合わせた。「植物工場は日本の技術が生かせる分野。今後、農作物を植物工場で生産することが一般的になると、自動車に匹敵する産業として巨大な設備投資需要も生まれる」と古賀大貴最高経営責任者（CEO）兼共同創業者は語る。来年には植物工場をさらに進化させるため、日本にオープンイノベーション拠点を開設し、日本企業との連携強化を図る。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。物流現場や生産現場の工程間では、物を移動させる作業が多い。そういった際に自動搬送を担う無人搬送車（AGV）や自律搬送ロボット（AMR）、無人搬送フォークリフト（AGF）では、不慣れな人でも簡単に扱える技術が多く提案された。
ダイヘンは10月１日に東京都千代田区に東京本社を設置し、大阪と東京の２本社制に移行した。東京本社には協働ロボットや電気自動車（EV）の充電システムなどの製品を体感できる常設展示場と、100名以上を収容するセミナールームを設置する。またこれまでの東京支社と比べて人員を1.5倍に増やし、首都圏での営業活動や関係省庁との連携を強化する。
シャープは９月17日・18日の２日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで新技術を発表する自社展「SHARP Tech-day（シャープテックデー）」を開催した。無人搬送車（AGV）を使った倉庫自動化システムと、研究を進める「シミュレーテッド量子アニーリング（SQA）」技術を組み合わせたソリューションを参考展示した。「他社にはまねできない、シャープならではの提案」と説明員は言う。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。国内の物流現場は電子商取引（EC）サイトなどを通じた通信販売の興隆で扱う物量が増えているのに対して、慢性的な人手不足の状態だ。そこで、多くの荷物を扱える自動倉庫システムや仕分け作業用のソーターを提案する企業も目立った。
デミング賞委員会（委員長・十倉雅和日本経済団体連合会会長）は10月１日、2024年度デミング賞各賞の受賞者を決定した。デミング賞本賞は安川電機の小笠原浩会長が受賞した。徹底した顧客視点での製品やサービスの創出・提供や、「世界の共通言語はデータ」との考え方からデータに基づく現状把握を社内に浸透させたことなどが評価された。
