生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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エプソン販売（東京都新宿区、栗林治夫社長）は３月24日、東京都港区のショールーム「エプソンクリエイティブスクエア赤坂」で、UVプリンターとロボットを組み合わせた自動化システムのコンセプトモデルを発表した。「UVプリンターはいわゆる『推し活グッズ』の製造で使われ、市場が伸びているが、印刷の現場は人手不足が大きな課題。この課題解決を目指し、まずは顧客の声を聞いてシステムをブラッシュアップしたい」と商業機器MD部C&I推進課の渡辺大智さんは意気込む。
ファナックの山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）は「生産現場の合理化が以前にも増して重要になってきた」と話す。同社はこれまで、工場建屋の建設などを積極的に進めてきた。それが一段落し、現在は現場の合理化による生産効率の向上に力を注ぐ。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）は３月28日、オートメーションストラテジー本部を新設したと発表した。 同部門は製造現場や物流現場の自動化・DX（デジタルトランスフォーメーション＝デジタル技術による変革）に向けたコンサルティングサービスを提供し、現状調査、分析、自動化要件定義支援などを行う。
ドイツの制御機器メーカー、ベッコフオートメーションの日本法人（横浜市西区、川野俊充社長）は３月19日、「ベッコフ・ソリューション・プロバイダー・プログラム（BSPP）」を発表した。BSPPは、システム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）との連携を深める制度で、今年１月に開始した。ベッコフの日本法人は認定したSIerに向けて、従来よりも充実した技術トレーニングや技術サポートを提供する。また、展示会への共同出展などのマーケティング支援や、開発プロジェクトの支援なども用意する。
GROUND（グラウンド、東京都千代田区、宮田啓友社長兼最高経営責任者）は３月25日、自律移動型搬送ロボット「PEER（ピア） 100」３台が日本通運の倉庫に導入されたと発表した。
米国でイチゴの植物工場を展開するOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は３月25日、米国Tortuga AgTech（トルトゥーガアグテック）の主要な知的財産を譲り受け、同社のエンジニアリングチームも迎え入れたと発表した。
機械工具商社の安藤は今年１月、中国・蘇州のロボットメーカーFair Innovation (suzhou) Robot System（フェア・イノベーション・ロボット・システム）の協働ロボット「FAIRINO（ファイリノ）」の国内販売を開始した。同製品の最大の特徴は価格の安さ。最も安いモデルの本体価格は60万円強と、これまでコスト面で自動化に踏み切れなかった中小企業でも導入しやすい価格だ。安藤は実機を持ち込んでの訪問営業や展示会への出展を通じ、同製品の認知度向上を目指す。
CoLab（コラボ、川崎市中原区、川畑晋治社長）は３月14日、Coral Capital（コーラル・キャピタル）を引き受け先とした第三者割当増資で３億円の資金調達を実施したと発表した。
台湾のテックマンロボットは３月14日、台湾最大の造船メーカーの台湾国際造船（CSBC）と自動溶接システムを手がける米国AMETとの３社でパートナーシップの基本合意書を交わしたと発表した。
中国・深センに本社を置く自律走行型搬送ロボット（AMR）メーカーのYouibot Robotics（ユーアイボットロボティクス）は２月27日、代理店などを招き、日本法人事務所の開所式を開催した。
