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来年６月30日～７月２日にかけて愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」に、いち早く出展を決めた一社が東京エレクトロンデバイスだ。電子や半導体を扱う技術商社のイメージの強い同社だが、RTJ2022では産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたパッケージシステムを訴求する。その具体的な内容とは。
人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）技術に強みを持つベンチャー企業のPreferred Networks（PFN、プリファードネットワークス、東京都千代田区、西川徹最高経営責任者＜CEO＞）は11月26日、自律移動ロボットを研究、開発、製造、販売するPreferred Robotics（PFR、プリファードロボティクス、東京都千代田区、磯部達CEO）の設立を発表した。会社分割により設立し、設立日は11月１日。
自動搬送ロボットなどを開発、販売するZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は11月30日、「CarriRo Connecting Partners（キャリロ・コネクティング・パートナーズ）」に新規パートナー企業が参画したと発表した。今回参画したのは椿本チエインやブイ・アール・テクノセンター（岐阜県各務原市、藤本朗社長）など９社。参画企業総数は25社に拡大した。
自律移動ロボットによる競技会「ロボカップアジアパシフィック（RCAP）2021あいち」が11月25日～29日の５日間、愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催された。会期中延べ１万2000人以上が来場した。家族連れや社会科見学で訪れた小中学生などが目立った。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は来年１月19日～28日、米国やインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの海外企業31社（予定）と優れた技術を持つ日本の中小企業が商談する「先端産業CEO商談会」をオンラインで開催する。今回の商談会は日本の中小企業の海外展開を支援するためのもので、日本の中小企業と海外企業、中小機構の３拠点をオンラインで接続する形で実施する。海外、日本企業双方のニーズを把握する中小機構の専門家が同席し、連携に向けた幅広い議論を可能にする。現地語または英語の通訳も同席し、円滑なコミュニケーションができる。
12月１日～３日、東京都江東区の東京ビッグサイトでモノのインターネット（IoT）などの展示会「スマートファクトリーJapan」や、金属部品メーカーが多く出展する展示会「高精度・難加工技術展」が開かれている。工場向けのIoTと併せてロボットを提案したり、金属部品の仕上げ用加工機とロボットを組み合わせた展示が並んだ。
ドイツの産業用センサーメーカーのペッパール・アンド・フックスは、センサーユニット「USi-safety（セーフティー）システム」を11月に発売すると発表した。センサーの検出エリアが、従来品のような放射状ではなく広く浅い特殊な楕円（だえん）形状を持つ。床上や壁際でも使用でき、３次元空間での監視に適している。コントローラーとセンサーユニットを分離することでコンパクトになり、設置スペースが限られた場所にも設置できる。ドイツでの高温、高圧水に対する保護等級規格IP69Kに認定される頑丈な設計で、多湿な環境や粉じんの多い環境に強い。
産業機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は11月29日、「ウォータージェット作業専用クローラ式小型ロボット」を2022年４月に発売すると発表した。同商品は、ウォータージェットによる洗浄、塗膜の剝離作業などを省力化するロボットで、多関節アームを搭載する。
THKは11月24日、ロボットハンド「ならいハンドシリーズTNH」の受注を開始した。つかむ対象物（ワーク）の凹凸に合わせて、12本のシャフトを倣わせてロックする「ならい機構」を採用した。ワークごとにハンドを都度交換する必要がなく、ならいハンド一つで複雑な形状に対応できる。専用ハンドをそろえる必要がないため初期費用を削減でき、ロボット導入のハードルを押し下げる。
安川電機グループのYE DIGITAL（ワイ・イー・デジタル）は11月25日、倉庫実行システム（WES）「MMLogiStation（ロジステーション）」を提供開始した。WESとは、従来の倉庫管理システムと自動化設備の制御を行う倉庫制御システム（WCS）の中間に位置するシステムで、物流現場の自動化設備の連携や作業管理に特化する。
