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ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第10回は、宮脇機械プラント（兵庫県明石市、岡本淳社長）の「ロボットラボ＆ショールーム」を訪ねた。機械商社が本業ながら、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）としてロボットシステムの設計やプログラミングまで手掛ける。ロボットラボ＆ショールームにはワーク（加工物）の工程間搬送や取り付け・取り外し、ピッキングなどをするロボットシステムが並ぶ。同社の技術力を知らなければ「ここまでできるの！？」と驚いてしまうだろう。2022年10月にリニューアルしたばかりのショールームに顧客を呼び込み、SIerとしての認知度向上を図る。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のHCI（大阪府泉大津市、奥山浩司社長）は12月１日、板原工場（大阪府泉大津市）の隣に「HCI TEST FACTORY（テストファクトリー）」を開設した。HCIテストファクトリーには可搬質量270kgや80kgなどの大型ロボットをはじめ、合計10台のロボットを備え、顧客の現場に近い使い方でテストをする。同社は18年以降、ショールームやラボなど対外的に情報発信をする施設を相次いで開設してきたが、４拠点目となるHCIテストファクトリーで区切りとする。「今後は、各施設を活用することで売り上げの拡大に努める」と奥山社長は力を込める
12月上旬にロボットや光学機器に関連する複数の展示会が、横浜市西区にあるパシフィコ横浜で開催された。従来まで出展が多かった配送向けなどのサービスロボットだけでなく、将来の産業用ロボットを支えるような要素技術や光学技術が一同に会した。
「2024年以降、ロボットや自動化システムの需要はこれまで以上に高まる」とヤマハ発動機ロボティクス事業部長の江頭綾子執行役員は語る。その時を見据え、同社はロボットなどを組み立てる浜松ロボティクス事業所の大幅拡張を急ぐ。高いシェアを誇るスカラロボットに加え、垂直多関節ロボットや直交ロボットなどさまざまな産業用ロボットをラインアップするが、「提案の核となるのは、リニアコンベア」と江頭事業部長は語る。その戦略とはいかなるものか、江頭事業部長に話を聞いた。
安川電機は12月23日、次期社長にロボット事業部長の小川昌寛代表取締役専務執行役員が内定したと発表した。就任予定日は2023年３月１日。小笠原浩会長兼社長は、代表権のある会長に専念する。小川新社長は、従来小笠原会長兼社長が兼任してきた人づくり推進担当、ICT戦略担当も引き継ぎ、新たに技術開発本部長も兼任する。
ロボットや電子部品実装機、工作機械を製造、販売するFUJIは12月20日、カゴ車の自動搬送ソリューションを開発したと発表した。店舗内での商品運搬用で、タグが張り付けられたカゴ車を搬送ロボットが自動で認識し、陳列棚まで搬送する。カインズ（埼玉県本庄市、高家正行社長兼最高経営責任者）の一部ホームセンター店舗内で実証実験を行い、機能性の確認などを進めている。
愛知県の「あいちロボット産業クラスター推進協議会」は12月15日、同県一宮市で「第20回製造・物流等分野ロボット導入実証ワーキンググループ（WG）」を開催した。今回のテーマは協働ロボット。地元愛知県に本社を構えるロボットメーカー、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）、ロボットユーザーが講師として登壇し、それぞれの立場から協働ロボットの特徴や導入のポイントなどを紹介した。
フランスの物流ロボットベンチャー企業の日本法人、EXOTEC NIHON（エグゾテック・ニホン、東京都港区、立脇竜社長）は12月６日、大手家電量販店のヨドバシカメラとパートナーシップ契約を締結したと発表した。ヨドバシカメラの複数の倉庫のピッキング作業を、エグゾテックの「Skypod（スカイポッド）システム」が担う。「このパートナーシップによって、われわれは日本を足掛かりの一つとしてグローバル展開をさらに加速させる」とフランス・エグゾテック本社のロマン・ムラン最高経営責任者（CEO）は言う。
「けいはんなロボット技術フォーラム」が12月１日と２日に、けいはんなオープンイノベーションセンター（京都府精華町）で開催された。中小企業向けにロボット導入や自動化を提案する展示会として、ロボットメーカーや周辺機器メーカーなど22社が出展。関西の中小企業を中心に大手企業も含む約800人が来場した。専門知識がなくても使いやすいシステムなどが展示され、「じっくり話を聞いてもらえてよかった」と話す来場者もいた。会期中に具体的な引き合いが生まれるなど、出展者からも好評だった。
スイスの大手ロボットメーカーABBは12月２日、中国の上海市にロボット製造工場を新たに開設した。敷地面積は６万7000㎡で、投資額は１億5000万ドル（約200億円）。ABBはロボットの現地生産を強化し、世界最大の需要地である中国市場での存在感を高めたい考えだ。
