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特集・トピックス

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ロボティクス・マテハンの拡充に注力/西部電機

立体自動倉庫や搬送機器メーカーの西部電機は、重量物や長尺物に対応する搬送装置を得意とするが、最近ではロボットを使った「ロボティクス・マテハン」にも力を入れる。今年9月には、ロボティクス・マテハンの一環としてパレタイジング、デパレタイジングシステムの新製品を発売した。溝田安彦事業部長は「市場の変化に対応しスピーディーに開発を進めるには、人員体制の充実が重要」と話し、人材採用や育成にも注力する。遠隔での立ち上げノウハウを確立するのが課題で、そのノウハウを海外市場の開拓にも生かす考えだ。

腕の重さの支持に特化したアシスト装置を発売/SoLARIS

中央大学発の大学発ベンチャー企業、SoLARIS(ソラリス、東京都文京区、中村太郎社長)は11月12日、上腕アシスト装置「TasKi(タスキ)」の販売予約を開始した。上半身に装着して、腕を長時間上げる作業の際に1kg分だけアシストして、腕の重さを相殺する。製造業では、部品の組み付けや組み立て作業、上向きで電動工具や溶接機具を扱う作業などで用途を見込む。また製造業だけでなく、建設業や農業分野など計10事業者で実証実験を進めている。販売価格は税抜き11万5000円。予約数が100件ほどの最低ロット数に達したら、本格的に製造と販売を始める。

日系自動車メーカーの装備検査に協働ロボ採用/テックマンロボット

台湾の達明機器人(テックマンロボット)は、台湾の日系大手自動車メーカーの検査工程に同社の協働ロボットが採用されたと発表した。天井に設置した4台のロボットが自動車を取り囲み、先端のビジョンセンサーで各装備の外観検査などをする。アームを差し込めば車内も確認できるため、ワイパー、クラクション、シート、シートベルト、ハンドル、メーターパネル、センターコンソール、フォグパネルなど社内外のさまざまな装備を確認できる。

[ロボへの道も一歩からCase.1-③]SIer不在で進行中/サンエース編

「ロボへの道も一歩から」では、産業用ロボットを初めて導入しようとする会社に記者が訪問、その課程で起きた出来事や苦労などを紹介する。何度も足を運び、ロボットの導入までを追いかける。まだ進行中の計画を取材するため、何が起こるのか分からない。第3話ではシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)に頼らずに自力で進める苦労を紹介する…

初心に返り中小向けの自動化を/三機

加工補助具や工具などを幅広く扱う商社の三機(名古屋市熱田区、木島正人社長)は、昨年3月にRB企画課を新設し、協働ロボットやロボット周辺機器などの販売をスタートした。現在は3社の協働ロボットを取り扱い、コストを抑えた自動化の提案を強みとする。10月には、同社として初めてのプライベートショー(PS)を本社で開催。「うちの強みは低価格。中小企業が気軽に導入できる提案をしていきたい」と木島社長は強調する。

[お嫌いですか、ロボットは?#6]沖漬けの塩梅

きらびやかに輝く都会の片隅にたたずむ1軒の老舗バー「王道」。システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の次長・たにがわじろう行きつけのバーで、酒を酌みながらふと思い出す昔ばなし。酔った勢いで、他では語られない業界の裏話はまさに実話。アブナイ話も所詮は酔っ払いの戯れ言。悪しからず。

協働ロボットの導入・運用をサポート/日立ソリューションズ・テクノロジー

日立ソリューションズ・テクノロジー(東京都立川市、森山隆志社長)は、「協働ロボット活用ソリューション」をリニューアルし、11月5日から新サービスの提供を開始した。協働ロボットを導入するには、事前にリスクアセスメント(リスクの確認、評価、対処)の実施が必要だ。また、ロボットシステムの稼動を維持するには保守作業が欠かせない。そこで、リスクアセスメントの実施をサポートする「安全アセスメント支援サービス」と、保守作業を代行をする「運用アウトソーシングサービス」を新設した。

協働ロボットの周辺機器を拡充/オムロン

オムロンは11月9日、協働ロボット「TMシリーズ」向けの周辺機器群「プラグ・アンド・プレー」の新製品として、空気圧制御機器メーカーのSMCとCKDのグリッパーを追加したと発表した。
 プラグ・アンド・プレーは、オムロンが販売するTMシリーズ用に開発された周辺機器群。グリッパーの他に、ねじ締めユニットやビジョンセンサーなどもある。既存のラインアップはドイツやカナダなど海外メーカーの製品で、国内メーカーの取り扱いは今回が初めてだ。

日本法人のファンを作る【後編】/ABB中島秀一郎社長

ABBの日本法人(=ABB、東京都品川区)の社長に中島秀一郎氏が就任した。日本には大手ロボットメーカーがいくつもあり、ABBは日本法人だけ見れば大きくない。国内に競合がひしめくなかで、海外メーカーとしてどのように存在感を高めるのか。「ABBの優れた技術や製品に、日本法人ならではの付加価値を加えることが必要」と中島社長は話す。

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