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特集・トピックス

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[随想:ロボット現役40年、いまだ修行中vol.3]手探りの試作機開発から産ロボ事業参入へ【前編】/小平紀生

過去には日本ロボット学会の第16代会長(2013~14年)を務め、現在も日本ロボット工業会のシステムエンジニアリング部会長など、ロボット業界の要職を数多く務める三菱電機の小平紀生氏。黎明(れいめい)期から40年以上もロボット産業と共に歩んできた同氏に、自身の半生を振り返るとともに、ロボット産業について思うところをつづってもらった。毎月掲載、全12回の連載企画「随想:ロボット現役40年、いまだ修行中」の第3回。三菱電機で初めての産業用ロボットの開発は手探りだったが、80年末に試作初号機が完成。1981年にはアーク溶接ロボット、82年には組み立てロボットを発売した。

人手不足に悩む北陸の企業にロボットを提案/MEX金沢2019

「第57回機械工業見本市金沢(MEX金沢2019)」が2019年5月16日~18日の3日間、金沢市の展示会場「石川県産業展示館」で開催された。216社が出展し、延べ5万8000人以上が来場した。石川県、富山県、福井県の北陸3県は人手不足が深刻な地域で、北陸の企業は自動化に高い関心を持つ。今回展では、北陸地域の自動化ニーズに応える、ロボットを使った自動化提案が目立った。

特殊なロボット用カメラやレーザーヘッドにくぎ付け/OPIE’19

4月22日~24日の3日間、横浜市西区のパシフィコ横浜で光学機器の総合展示会「OPIE’19」が開かれた。「レーザーEXPO」や「産業用カメラ&アドバンスドイメージングEXPO」など6つの専門展を同時開催するもので、6展合計で405社・団体が出展、1万6000人が来場した。ロボット関連では、ロボット用のレーザー加工システムや、ロボットシステム用のカメラなどの展示があった。

バリ取りはロボットにお任せ! 内覧会で見た注目の一品/クロイツ

加工した部品の縁などにできてしまう小さな突起物「バリ」。そのバリを取るための専用工具やバリ取り用の設備などを製造、販売するクロイツ(愛知県刈谷市、坪根巌社長)は、2019年に創業30周年を迎えた。19年5月14日~16日には、刈谷市内の本社工場と場割工場の2カ所で創業30周年を記念した内覧会を開き、同社が30年にわたり培ってきたバリ取りの技術や製品を余すところなく披露した。3日間で300人以上が来場。注目を集めたのは、バリを取ることに特化したロボットだった。

中国ロボで協働市場に参入。市場でのイメージを変えろ!/三機

加工補助具や工具、自社製造の各種専用機・検査機、さらには自動販売機など幅広い商材を取り扱う商社の三機(名古屋市熱田区、木島正人社長)は、新たに協働ロボットの販売に参入した。2018年8月、新たな事業の柱として中国のロボットメーカーAUBO robotics(オーボロボティクス、以下オーボ)と協働ロボット「AUBO-iシリーズ(オーボiシリーズ)」の代理店契約をし、展示会などで積極的に性能をアピールする。「どうしても『中国製』は日本では悪いイメージを持たれがちだ。しかしiシリーズは協働ロボットとしての十分な能力を持ちながら、コストを抑えられる。中国製ロボットのイメージを変えていく取り組みが重要」と三機の吉田勝彦課長は強調する。今年4月からは東京にあるオリックス・レンテック(東京都品川区、小原真一社長)のショールームでも展示を開始し、イメージ改善に向けた準備を進める。

北米のロボットSI事業に参入/日立製作所

日立製作所(以下、日立)と米国の投資会社クレストビューパートナーズ(以下、クレストビュー)は4月23日、クレストビューの関連会社である米国JRオートメーションテクノロジーのシステムインテグレーション(SI)事業などを日立が買い取る契約を締結した。価格は14億2500万ドル(約1582億円)で、年内に買収を完了する予定。今回の買収を契機に、日立は北米のロボットSI事業に参入する。

産ロボの自作がより身近に/テクノフロンティア2019

4月17日から19日の3日間、千葉市美浜区の幕張メッセで産業見本市「テクノフロンティア2019」が開かれた。「AIとロボティクス産業展」「モータ技術展」「モーション・エンジニアリング展」「メカトロニクス展」などの専門展を集めたイベントで、3日間の全展合計で3万人以上が来場した。会場内に数多くの展示の中から、産業用ロボットやロボット向け要素部品などをピックアップして紹介する。

ドイツに現地法人を設立/ユーシン精機

ユーシン精機は5月9日、ドイツのミュンヘン近郊に現地法人ユーシン・ヨーロッパを設立すると発表した。完全子会社で資本金は100万ユーロ(資本準備金含む)。2019年6月から業務を開始する。欧州市場ではこれまで、英国の現地法人とトルコの代理店がサービスなどを担ってきたが、英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、ドイツに現地法人を作ることで欧州市場での販売やサービスの体制を強化する。

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