東京本社を設置、２本社制に／ダイヘン
ダイヘンは10月１日に東京都千代田区に東京本社を設置し、大阪と東京の２本社制に移行した。東京本社には協働ロボットや電気自動車（EV）の充電システムなどの製品を体感できる常設展示場と、100名以上を収容するセミナールームを設置する。またこれまでの東京支社と比べて人員を1.5倍に増やし、首都圏での営業活動や関係省庁との連携を強化する。
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ダイヘンは10月１日に東京都千代田区に東京本社を設置し、大阪と東京の２本社制に移行した。東京本社には協働ロボットや電気自動車（EV）の充電システムなどの製品を体感できる常設展示場と、100名以上を収容するセミナールームを設置する。またこれまでの東京支社と比べて人員を1.5倍に増やし、首都圏での営業活動や関係省庁との連携を強化する。
物流の自動化事業を手掛けるGROUND（グラウンド、東京都千代田区、宮田啓友社長兼最高経営責任者）は10月１日、本社を東京都江東区から東京都千代田区に移転したと発表した。新住所は東京都千代田区神田須田町1-3-33 Bizflex神田10Fで、東京メトロとJRの６駅8路線が利用できる。
シャープは９月17日・18日の２日間、東京都千代田区の東京国際フォーラムで新技術を発表する自社展「SHARP Tech-day（シャープテックデー）」を開催した。無人搬送車（AGV）を使った倉庫自動化システムと、研究を進める「シミュレーテッド量子アニーリング（SQA）」技術を組み合わせたソリューションを参考展示した。「他社にはまねできない、シャープならではの提案」と説明員は言う。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。国内の物流現場は電子商取引（EC）サイトなどを通じた通信販売の興隆で扱う物量が増えているのに対して、慢性的な人手不足の状態だ。そこで、多くの荷物を扱える自動倉庫システムや仕分け作業用のソーターを提案する企業も目立った。
国際ロボット連盟（IFR、マリーナ・ビル会長）は９月24日、2023年の世界の産業用ロボット導入実績を台数ベースで発表した。世界で稼働する産業用ロボットの総数は前年比約10%増で、過去最高の428万1585台に達した。
デミング賞委員会（委員長・十倉雅和日本経済団体連合会会長）は10月１日、2024年度デミング賞各賞の受賞者を決定した。デミング賞本賞は安川電機の小笠原浩会長が受賞した。徹底した顧客視点での製品やサービスの創出・提供や、「世界の共通言語はデータ」との考え方からデータに基づく現状把握を社内に浸透させたことなどが評価された。
工作機械見本市「AMB2024」が９月10日～14日の５日間、ドイツ南西部のシュツットガルトで開催された。世界28カ国・地域から1244社が出展し、世界78カ国・地域から６万5584人が来場した。今回展の目玉は自動化ソリューションで、工作機械とロボットなどを組み合わせた自動化システムの最新提案が脚光を浴びた。
日本ロボット学会（会長・菅野重樹早稲田大学教授）は９月３日から６日の４日間、大阪市北区の大阪工業大学梅田キャンパスで第42回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2024）を開催した。年に一度、国内の大学や企業などに所属するロボット研究者が成果を発表する場で、今年は過去４番目に多い802件の講演を実施。講演を聴講した参加者は過去最多の1663人を記録した。運営委員長を務めた大阪工業大学の野田哲男教授は「ロボット研究への関心の高まりを感じる」と話す。
９月10日～13日、東京都江東区の東京ビッグサイトでアジア最大級の物流総合展「国際物流総合展2024」が開催された。出展者数と来場者数は共に過去最多を記録するなど、会場は活気にあふれた。物流機器の大手メーカーを中心に、会場では大きなスペースを使い、複数工程の自動化を一体で展示する企業も目立った。
山善は、協働ロボットを使った自動化提案の場所として「協働ロボットテストラボ」を設ける。これまで大阪市西区の本社ビル内にあったが、８月22日に新大阪駅から徒歩圏内の場所に移転した。その前日には記者向けの内覧会が開催され、開所に先駆けてラボに潜入することができた。ただ協働ロボットを見られるだけでなく、操作体験や扱い方のトレーニングを受けられるなど、もはやショールームの枠に収まらない“新生”協働ロボットテストラボの全容をお届けする。
