物流業界の課題解決を推進する共創プログラム「Techrum」に参画／eve autonomy
ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イヴオートノミー、静岡県袋井市、星野亮介社長）は11月14日、物流業界の課題解決を推進するために野村不動産が立ち上げた企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」にパートナー企業として参画すると発表した。
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ヤマハ発動機と自動運転ソフトウエアの開発を手掛けるティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平社長）の共同出資会社eve autonomy（イヴオートノミー、静岡県袋井市、星野亮介社長）は11月14日、物流業界の課題解決を推進するために野村不動産が立ち上げた企業間共創プログラム「Techrum（テクラム）」にパートナー企業として参画すると発表した。
「ロボットのリモート操作はまだ根付いていないが、人手不足を解消できる手段の一つだと気付いてもらえれば、今後は必ず需要が出てくる」と豊電子工業（愛知県刈谷市、盛田高史社長）の成瀬雅輝常務執行役員は力強く語る。豊電子工業は、ロボットの遠隔操作サービスを普及させるため、今年６月にリモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）とのパートナー契約「Remolink Partners（リモリンクパートナーズ）」を結んだ。
三菱電機は2023国際ロボット展（iREX2023）で新製品を多数披露するが、単品としての製品紹介、提案以上に、ソリューション提案に力を入れる。
安川電機は「i3-Mechatronics（アイキューブ・メカトロニクス）によるスマートなものづくり」との展示テーマを掲げる。実はテーマそのものは前回展と同じだ。異なるのは中身。コンセプトの見せ方を重視した前回展に対し、来場者がメリットを見いだせる具体的なソリューションを披露する。岡久学ロボット事業部長は「お客さまが抱える課題や悩みといった『コト』に対し、ロボットという『モノ』を提案する。今ロボットに何ができるかを見てもらいたい」と力を込める。
ファナックは「2023国際ロボット展（iREX2023）」の会場で、初めてロボットに触れる人でも簡単に扱える「使いやすさ」、現場での活用が連想される「幅広いアプリケーション」をアピールする。
THKは11月15日、寺町崇史取締役専務執行役員が社長兼最高執行責任者（COO）に就任すると発表した。同日開催の取締役会で決議し、2024年１月１日に就任予定。現任の産業機器統括本部長は引き続き兼務する。
山善は11月14日、三菱ＨＣキャピタル、ビックカメラとともに経済産業省による委託事業「令和5年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業」に採択されたと発表した。同事業で、協働ロボットを使ったピースピッキングの自動化についての実証を行う。
ロボットダイジェスト編集部が注目したロボット関連製品を紹介する連載企画「注目製品PickUp!」も、とうとう60回を迎えた。今回は無人搬送車（AGV）メーカーの愛知機械テクノシステム（名古屋市熱田区、小川実社長）が発売した新製品「低床リフターAGV」を取り上げる。
ロボットなど複数の製造業関連の専門展が今年10月、名古屋市内の展示会場で開催された。協働ロボットを使った多彩なソリューション提案や、物流の自動化を見据えたソリューション提案が大きな注目を集めた。
地域密着のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）として静岡県東部で業績を伸ばし続けるのがBRICS（ブリックス、静岡県清水町）だ。人材派遣業に始まり機械商社、受託加工業と業容を拡大し、2021年に協力会社だったSIer企業を吸収合併することでSIer事業にも参入した。
