生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ロボットメーカー各社から協働ロボットが発売されるなか、満を持して三菱電機も「人と協働できる専用ロボット」を発売する。現在販売している産業用ロボットでも、安全のためのセンサーやユニットをつなげれば、人との協働作業が可能なロボットとして安全柵なしで使用できた。開発を進める協働専用ロボットでは、ロボット本体に人が触れるのを前提に、指や手を挟まないようデザインを工夫した他、「ペンダント」と呼ぶ専用の操作盤を使わず、手で直接アームを動かして動作を覚えさせるなど、協働ロボとしての完成度を高めた。LEDライトの色で、ロボットが「動作中」なのか「待機中」なのかを判別できるなど分かりやすさも重視した。今年12月に東京で開催される「2019国際ロボット展（iREX）」に出展し、満を持して発売する予定だ。武原純二ロボット製造部長に話を聞いた。
さがみはら産業創造センター（相模原市緑区、橋元雅敏社長）が運営する「さがみはらロボット導入支援センター」は６月10日、「第３期ロボットSIer養成講座」の受講生の募集を開始した。システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の若手技術者や、ロボットを導入する企業の技術者、自動機・専用機メーカーの開発者などが対象。設計やプロジェクトマネジメントの講座のほか、顧客との疑似的な折衝を体験する実習なども行う。
ロボットや測定機などのレンタル会社オリックス・レンテック（東京都品川区、小原真一社長）は６月11日、オムロンの協働ロボット「TMシリーズ」の取り扱いを開始した。手首部分にビジョンセンサーを標準搭載するロボットで、可搬質量やアームの長さが異なる４機種をラインアップ。可搬質量４kg、アーム長900mmの「TM5-900」を「６カ月お試しレンタルパック」で借りた場合の最低料金は月額14万1000円。
THKは６月４日、建設業大手の東急建設と共同で、建設現場で資材などを搬送するロボットを開発していると発表した。この搬送ロボットは、THKが独自に開発した移動制御システム「SIGNAS（シグナス）」を搭載。建設現場に置かれたパイロンなどをカメラで認識し、旋回や停止の目印にしながら、プログラミングなしに自動で経路を設定して走行する。経路の変更はパイロンを移動させるだけなので、頻繁にレイアウトが変わる建設現場でも使いやすい。
東芝機械が双腕型の協働ロボットの開発を進めている。５月23日～25日に開催したプライベートショー「第17回東芝機械グループソリューションフェア2019」に開発中の双腕型協働ロボット２機種を参考出展し、大きな注目を集めた。双腕型の協働ロボットはロボットメーカー数社がすでに製品化しているが、東芝機械が開発するロボットは他の製品よりも可搬質量が大きい。製品化されれば、双腕型協働ロボットの新たな用途開拓につながりそうだ。
カドコーポレーション（兵庫県たつの市、倉谷泰成社長）は６月１日、社名をKADOに変更した。電話番号やFAX番号はこれまで通り。同社は繊維強化プラスチック（FRP）の開発や製造に加え、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）としてロボットシステムの構築などを手掛ける。2014年にはロボットメーカーKUKA（クカ）の国内初のオフィシャルパートナーとなった。
東京都中小企業振興公社は５月23日、都内会議室で「第１回ロボット合同研究会・システムインテグレータとの情報交換会」を開いた。システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の団体であるFA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）の会長会社・幹事会社の社長などが登壇し、SIerの役割などを紹介した。ロボット導入に関心がある中小企業約20社が参加し、ロボット導入を成功させるコツや各社の最新提案などに聞き入った。
東京都中小企業振興公社は６月26日の午後１時半から、東京都千代田区のエッサム神田ホール２号館で「第２回ロボット導入・活用セミナー」を開催する。産業用ロボットの導入に興味を持つ都内の中小企業が対象で、参加費は無料。定員は50人。東海大学の特任研究員でもあるTSF自動化研究所の村山省己代表が「『事例で学ぶ』ロボットによる自動化システム構築のポイント」をテーマに講演する。
IDECは５月23日、ロボットに動作や姿勢を記憶させる際などに使うティーチングペンダントの新製品「HG1P形」を発売した。4.3インチの高解像度ディスプレーを搭載しており、図などをカラーで表示できる。タッチパネル操作にも対応し、習熟度が低い人でも操作がしやすい。
重量は約500gと軽く、人間工学に基づいた設計により長時間作業しても疲れにくい。
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は５月22日に都内で、「産業用ロボット産業需給動向調査」の概要を発表した。この調査は工業会の会員と非会員合わせて54社へのアンケートをまとめたもので、橋本会長（＝写真）が産業用ロボットの2018年１月～12月累計の受注額、生産額、出荷額などを発表した。
