国内外で減収減益も、長期目線で成長に注力／ニッタ
ニッタは５月15日、大阪市浪速区の本社で2020年３月期決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.0％減の839億円、営業利益は同37.7％減の35億円、経常利益は同34.3％減の75億円と減収減益だった。コンベヤー用のベルトなど物流業界向けは堅調に推移したが、半導体製造装置や工作機械向けが低調だった。国内、欧米、アジアともに減収となったが、新型コロナウイルスの影響は小さかったという。21年３月期の連結業績予想は見通しが難しく未定とした。
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ニッタは５月15日、大阪市浪速区の本社で2020年３月期決算を発表した。連結売上高は前年同期比6.0％減の839億円、営業利益は同37.7％減の35億円、経常利益は同34.3％減の75億円と減収減益だった。コンベヤー用のベルトなど物流業界向けは堅調に推移したが、半導体製造装置や工作機械向けが低調だった。国内、欧米、アジアともに減収となったが、新型コロナウイルスの影響は小さかったという。21年３月期の連結業績予想は見通しが難しく未定とした。
日本ロボット工業会は５月20日、通常総会で安川電機の小笠原浩社長（＝写真、昨年11月に撮影）を新会長に選出した。副会長はファナック稲葉善治会長、パナソニックスマートファクトリーソリューションズ青田広幸会長兼最高経営責任者（CEO）、スター精機塩谷国明社長、三明機工久保田和雄社長の４人。同工業会の内部組織であるFA・ロボットシステムインテグレータ協会は、会長の久保田和雄三明機工社長、副会長の渡辺亙バイナス社長とも再任となった。
オーストリアのロボットコントローラーメーカーのKEBA（ケバ）は、日本を重要な市場に位置付ける。世界の産業用ロボット市場で日本メーカーの生産台数が過半数を占めるため、ロボットを制御するためのコントローラーメーカーから見たら、日本は巨大な市場だ。日本法人、KEBA Japan（東京都江東区）の村上正和社長は「近年、日本メーカーの開発志向が変わり、追い風になってきた」と明るい将来を描く。
日本ロボット学会（会長・浅田稔大阪大学特任教授）は７月６日、第127回ロボット工学セミナーを開催する。テーマは「生物の多脚歩行と多脚歩行ロボットの制御技術」。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、ウェブ会議システムで配信する。時間は午前９時半から午後４時20分で、東北大学の石黒章夫教授や安部祐一助教、奈良先端科学技術大学院大学の小林泰介助教、大阪大学の細田耕教授などが多脚ロボットの制御技術などについて講演する。参加費は正会員4000円、同学会および協賛学会の学生会員3000円、一般8000円、一般学生5000円。参加費の他、配信システムの手数料が別途220円かかる。
オーストリアの産業機械向けコントローラーメーカーのKEBA（ケバ）。製品の大半が相手先ブランド生産（OEM）で、特徴は汎用性の高さだ。ロボットの基本となる動作を、テンプレート（ひな型）の選択だけで構築できる。日本法人、KEBA Japan（東京都江東区）の村上正和社長は「ロボットの動き方は、垂直多関節や水平多関節といったタイプ別で見ると、基本はほぼ同じ。ならば、基本動作を搭載済のコントローラーを使えば、自社の付加価値の創出に注力できる」と提案する。
スイスの大手産業用ロボットメーカーのABBは、ロボットのソフトウエアの機能強化に力を入れている。ここ数カ月で、ロボットの使いやすさを向上する新機能や新製品を相次いで市場投入した。また、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、ABBは顧客支援の一環で、主要なソフトやサービスを2020年末まで無料で提供している。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の事業に加え、教育機関向けにロボットなどの実習装置も製造、販売するバイナス（愛知県稲沢市、渡辺亙社長）。2018年に教育センターを開設し、既存のSIerやSIerになりたい企業を対象に、SIerに必要な技能をトータルで、そして実践的に教育するサービスを始めた。下間篤取締役営業部長は「実践に近い環境で教育サービスを提供できる施設は珍しい」と説明する。
FA(ファクトリーオートメーション)、ロボット、ロボマシンを３本の柱に事業を展開するファナックは「サービスファースト」を社是として掲げる。グローバル9000人の社員のうち実に2000人がサービス担当者という。山口賢治社長は「開発にサービスの意見を反映するのが大事」と語る。果たしてその真意は――。
デンマークに本社を置くロボットメーカーのユニバーサルロボットは５月８日、協働ロボットに関するセミナーをウェブ上で開催する。製造業などの中小企業が主な対象。「わが社にロボットは導入可能？協働ロボット導入を検証するための５つの質問」と題し、ロボットの選び方や費用、どの工程を自動化すべきか検証する方法などを解説する。ウェブを通して質問もでき、講義後に非公開で回答を受け取れる。申し込みは同社のホームページから。
無人搬送車（AGV）のように使える台車型の物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」などを開発、販売するZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は４月23日、中国のベンチャー企業が開発した対物センサーを国内発売した。発売した製品は、RoboSense（ロボセンス）製のレーザー式３次元対物センサー「RS-Bpearl（パール）」。AGVや自動運転車両に搭載して周囲の障害物を検知する用途を見込む。価格は送料別で49万8000 円（税抜き）。
