10－12月の産ロボ受注額は3.9％増、年間も前年から大きく増加／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は１月27日、2021年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比3.9％増の2310億円で、６四半期連続で増加した。生産額は同29.5％増の2110億円、出荷額は同27.3％増の2156億円とそれぞれ５四半期連続の増加となった。
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日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は１月27日、2021年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比3.9％増の2310億円で、６四半期連続で増加した。生産額は同29.5％増の2110億円、出荷額は同27.3％増の2156億円とそれぞれ５四半期連続の増加となった。
村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）の完全子会社で無線ネットワークに関する製品を製造するサイレックス・テクノロジー（京都府精華町、三浦暢彦社長）は１月27日、無線通信技術を使って顧客と製品開発に取り組む拠点「THE BASE（ザ・ベース）」を本社３階に開設すると発表した。開設日は２月１日。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛日本支社長）は１月25日、実機を使って同社製ロボットのプログラミングが学べる認定トレーニングセンターを拡充したと発表した。
ロボットなどのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）は２月16日、オンラインセミナー「Rentec Forum（レンテックフォーラム）2022」を開催する。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）は３月、東京・大阪・愛知の３会場とオンラインで産業用ロボット商品説明会「DENSO Robotics Expo（デンソー・ロボティクス・エキスポ）2022」を開催する。
川崎重工業は２月１日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワー地下１階に検体採取ブースを開設し、PCR検査サービスを開始する。これは政府が進める「PCR等検査無料化事業」の一環で、兵庫県から認可を受けて実施するもの。産業用ロボットを使用した同社製の自動PCR検査システムを活用し、検体採取から検査、結果通知まで一貫した検査サービスを提供する。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は１月27日、化粧品を製造、販売するファンケルの「ファンケル関西物流センター」（大阪府門真市）で、２種類４台の知能ロボットが稼働したと発表した。「ムジンRobot（ロボット）デパレタイザー」２台で、荷役台（パレット）上の段ボールやコンテナの荷下ろしを自動化する。
ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てた連載「活躍するロボジョ」。11回目は、ロボットハンドなど自動化関連の周辺機器を製造・販売する近藤製作所（愛知県蒲郡市、近藤茂充社長）で、納期を左右する購買業務の改善や、ロボットを使った展示物の企画や実演を担当する鈴木香穂さんを紹介する。業務改善をする上で、これまでに社内の50人以上に聞き込みをしてきた。「第三者だからこそ気付けることがある。こうした気付きや疑問点を、とにかく聞くことを心掛けています」と話す。
制御機器メーカーのIDECは１月24日、電動ホイールを開発、製造するフランスのez-Wheel（ホイール）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。提携の最初のステップとして今年４月から、ez-ホイールの「電動アシストホイール」と「安全自律走行ホイール」を日本で独占販売する。
力制御の技術を応用したバリ取りロボットシステムの研究に取り組む岐阜大学の伊藤和晃准教授。バリ取りの次に目指すのは、熟練作業者の穴開け作業の自動化だ。アルミニウムの外板に高精度なリベット穴を加工するロボットシステムの実用化に向け、現在はロボットアームの先端に取り付ける「エンドエフェクター」の開発に力を注ぐ。
