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ロボットシステムの設計や製作を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。８回目の今回は、名古屋市名東区に本社を構えるROSECC（ロセック、矢本洋一社長）を取材した。ロセックはこれまで、ロボットの先端に搭載したノズルから高圧水を勢いよく噴射し、ウレタンなどの柔らかい材料を切断するウォータージェット（WJ）システムを中心に事業基盤を拡大してきた。今後はどのような成長を目指すのか。後編では今後の展望やそれに対する具体的な取り組みを紹介する。
ロボットシステムの設計や製作を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。８回目の今回は、名古屋市名東区に本社を構えるROSECC（ロセック、矢本洋一社長）を取材した。ロセックはロボットシステムの中でも、ロボットの先端に搭載したノズルから高圧水を勢いよく噴射し、ウレタンなどの柔らかい材料を切断するウォータージェット（WJ）システムを得意とする。SIerとしての特徴は自社に工場を持たないファブレスであることだが、将来は脱ファブレスを目指すという。前編は得意分野のWJシステムを中心に、ロセックが手掛けるロボットシステムの概要などを紹介する。
加工補助具や工具、自社製造の各種専用機・検査機、さらには自動販売機など幅広い商材を取り扱う商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、新たに協働ロボットの販売に参入した。2018年８月、新たな事業の柱として中国のロボットメーカーAUBO robotics（オーボロボティクス、以下オーボ）と協働ロボット「AUBO-iシリーズ（オーボiシリーズ）」の代理店契約をし、展示会などで積極的に性能をアピールする。「どうしても『中国製』は日本では悪いイメージを持たれがちだ。しかしiシリーズは協働ロボットとしての十分な能力を持ちながら、コストを抑えられる。中国製ロボットのイメージを変えていく取り組みが重要」と三機の吉田勝彦課長は強調する。今年４月からは東京にあるオリックス・レンテック（東京都品川区、小原真一社長）のショールームでも展示を開始し、イメージ改善に向けた準備を進める。
日立製作所（以下、日立）と米国の投資会社クレストビューパートナーズ（以下、クレストビュー）は４月23日、クレストビューの関連会社である米国JRオートメーションテクノロジーのシステムインテグレーション（SI）事業などを日立が買い取る契約を締結した。価格は14億2500万ドル（約1582億円）で、年内に買収を完了する予定。今回の買収を契機に、日立は北米のロボットSI事業に参入する。
ロボテック（東京都中央区、吉本喬美社長）は、高精度なトルク（回転する力の強さ）制御が可能な電動トルクアクチュエータ「ユニサーボ」とその応用製品を製造、販売する。ユニサーボは回転を生み出すアクチュエーターと減速機、トルクメーターを一体化した製品だ。前編では同製品の構造や開発の経緯、高精度なトルク制御ができる秘訣（ひけつ）などを取り上げた。後編ではどういった使い方ができるのか、その用途を中心に紹介する。
ロボテック（東京都中央区、吉本喬美社長）が製造、販売する電動トルクアクチュエーター「ユニサーボ」は、回転を生み出すアクチュエーター（エネルギーを運動に変換する機構）と減速機、トルクメーターが一体化した製品だ。回転運動のトルク（回転する力の強さ）を精密に制御でき、装置に組み込めばさまざまな機能を付与できる。ロボテックの社名からも分かるように、ロボット向けにも提案する。「他社にない革新的な製品」と市橋真営業マネージャーは自信を見せる。
4月17日から19日の３日間、千葉市美浜区の幕張メッセで産業見本市「テクノフロンティア2019」が開かれた。「AIとロボティクス産業展」「モータ技術展」「モーション・エンジニアリング展」「メカトロニクス展」などの専門展を集めたイベントで、３日間の全展合計で３万人以上が来場した。会場内に数多くの展示の中から、産業用ロボットやロボット向け要素部品などをピックアップして紹介する。
ユーシン精機は５月９日、ドイツのミュンヘン近郊に現地法人ユーシン・ヨーロッパを設立すると発表した。完全子会社で資本金は100万ユーロ（資本準備金含む）。2019年６月から業務を開始する。欧州市場ではこれまで、英国の現地法人とトルコの代理店がサービスなどを担ってきたが、英国の欧州連合（EU）離脱を見据え、ドイツに現地法人を作ることで欧州市場での販売やサービスの体制を強化する。
ファナックは４月、山梨県忍野村の本社で「新商品発表展示会」を開いた。溶接ロボットや協働ロボットなどの新製品を発表した。最終日は真冬のような寒さになり季節外れの雪に見舞われるなど、天候には恵まれなかったが、会場は大くの人でにぎわった。「高度な技術をいかに使いやすくするか、という視点で商品化した」と山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）は話す。
「ロボットを導入したいけど、何から手を付ければいいか分からない」――。こうした悩みを抱える中小企業は多いのではないか。そんな中小企業の“駆け込み寺”として機能するのが、名古屋市昭和区の国立大学、名古屋工業大学の産学官金連携機構（※編集部注：金は金融機関のこと）だ。機構では、2016年に経済産業省中部経済産業局からの委託を受け「産業用ロボット導入ガイドライン」を制作した。また、機構内には、ロボットやモノのインターネット（IoT）の導入を支援する「なごやロボット・IoTセンター」も設けた。専門人材育成講座も半期に一度開催し、ロボットやIoTの専門人材の育成に努める。これらの取り組みの詳細を、機構長の江龍修同大学副学長に聞いた。
