新ソフト開発で高密度自動倉庫のパフォーマンス向上／オートストア
ノルウェーに本社を置くオートストアは10月27日、自動倉庫「オートストア」の処理能力を高める制御ソフトウエア「Router（ラウター）」を開発したと発表した。オートストアのオプションとして提供する。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
NEW ARTICLE
ノルウェーに本社を置くオートストアは10月27日、自動倉庫「オートストア」の処理能力を高める制御ソフトウエア「Router（ラウター）」を開発したと発表した。オートストアのオプションとして提供する。
新型コロナウイルス感染症の影響で、オンライン版ではない対面型の展示会が延期や中止となる中、名古屋市内でロボット関連の専門展など複数の展示会が同時開催された。コロナと共存する「ウィズコロナ」の時代には、人との接触を減らすためにロボットが重要になるが、会場ではどのような自動化提案が見られたのか？ 前編、後編の２回にわたりリポートする。
安全柵なしで使える協働ロボットや、現場を行き交う無人搬送車（AGV）の普及が広がり、作業時の人とロボットの間隔は以前よりも格段に近くなった。その分、ロボットが人に危害を加える危険性も高まった。危険への対処は、現状ではシステム構築者の感覚に頼らざるを得ない。そこで琴坂信哉准教授は危険性を論理的に解析しようと取り組む。
川崎重工業は10月22日、ロボットを用いた自動PCR検査サービスを開始すると発表した。また、空港向けのPCR検査ロボットシステムのデモ設備を公開した。
この連載「ロボへの道も一歩から」では、産業用ロボットを初めて導入しようとする会社に記者が訪問、その課程で起きた出来事や苦労などを紹介する。何度も足を運び、ロボットの導入までを追いかける。まだ進行中の計画を取材するため、記者自身、何が起こるのか分からない。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は10月23日、今年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は1716億円で前年同期比0.6％増。２四半期ぶりに増加した。出荷額は同10.4％減の1577億円となった。そのうち輸出は同3.2％減の1179億円。中国は同7.3％増の582億円で、好調だった18年同期と同水準まで回復した。また全世界で半導体向けは昨年末からの堅調さが継続する。一方、溶接用では欧米向けが大きく減少し全体の数字に影響した。新型コロナウイルス感染症や米国と中国などによる貿易摩擦による不安定な状況が続いており、用途や国ごとに強弱が混在した状況だった。
ABBは10月21日、ドイツ・ハノーバーにあるフォルクスワーゲン(VW)コマーシャルビークルの工場にロボット800台を納入すると発表した。2022年に生産開始予定の、新世代の電気自動車(EV)の車体製造に使用する。
ロボットのシステム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の業界団体、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）は10月19日、ウェブセミナー「中小企業におけるロボット導入事例紹介セミナー」を開催した。SIerの会員企業や公的機関の関係者など約150人が視聴した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月16日、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」に着手すると発表した。同事業ではロボットの導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットシステムの実現に向け、産学連携で研究開発に取り組む。
中小企業基盤整備機構（中小機構）近畿本部は10月19日、中小製造業へのロボット導入支援を始めると発表した。ロボット導入のためのセミナーや見学会、個別助言を実施する。熟練作業者の勘やコツをデジタル制御で再現するロボット導入をきっかけに、デジタル技術やデータの活用で事業を変革するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現を目指す。
