生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称CHERSI＝チェルシー）や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」（略称ROBOCIP＝ロボシップ）など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。
ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てた新連載「活躍するロボジョ」。２回目は、三菱電機ロボット製造部開発第一課の坂川智恵子さんを紹介する。中国市場などをターゲットに昨年発売した６軸の垂直多関節ロボットの開発品の検証業務を担当し、相手に情報を正確に伝える重要性を学んだ。「ゆくゆくは海外に出向いて現地の顧客の生の声を聞き、製品の開発に生かしたい」と将来のキャリアプランを語る。
川崎重工業と医療機器・試薬メーカーのシスメックス、両社が50％ずつ出資して設立したメディカロイド（神戸市中央区、浅野薫社長）の３社は11月18日、国産初の手術支援ロボット「hinotori（ヒノトリ）サージカルロボットシステム」を都内で初公開した。川崎重工の産業用ロボットに関する技術などを生かして開発した製品で、2030年に売上高1000億円を目指す
食品工場などに向けて人材派遣サービスを展開するウィルオブ・ファクトリー（東京都千代田区、土肥貞之社長）は11月17日、人型ロボット「Foodly（フードリー）」を開発するロボットベンチャー企業アールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）との連携を発表した。今後食品工場に、人材派遣とともにフードリーの導入も提案する。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のレステックス（千葉県松戸市、斉藤圭司社長）は、台湾テックマンロボットの販売店プレミアエンジニアリング（千葉県松戸市、松本大亮社長）、技術者の人材派遣サービスを展開する日研トータルソーシング（東京都大田区、清水浩二社長）と協業し、協働ロボットのショールーム「オートメーションプラザ『未来のひろば』」を開設する。「ロボット本体と周辺機器を一体化したパッケージシステムなども常設展示するので、自動化を考える多くの企業に来ていただきたい」と斉藤社長は話す。
11月12日、ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のHCI（大阪府泉大津市、奥山剛旭社長）は、南海電鉄泉大津駅前の複合商業施設「アルザタウン泉大津」内に、「HCIロボット・AIラボ」を開設し、開設披露会を開催した。開設披露会は新型コロナウイルスの感染防止のため、１時間当たり20人の入場枠を設け、原則１時間ごとの入れ替え制とした。同施設では協働ロボット９台を含む計17台を展示する。
産業機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は11月17日、産業用ロボット「スイングアーム式コラムロボット」の軽可搬・小型タイプを開発したと発表した。構造をシンプルにしたことで、高速化と小型化を実現。工作機械の内部に組み込んで、加工対象物の付け外しなどに使える。
立体自動倉庫や搬送機器メーカーの西部電機は、重量物や長尺物に対応する搬送装置を得意とするが、最近ではロボットを使った「ロボティクス・マテハン」にも力を入れる。今年９月には、ロボティクス・マテハンの一環としてパレタイジング、デパレタイジングシステムの新製品を発売した。溝田安彦事業部長は「市場の変化に対応しスピーディーに開発を進めるには、人員体制の充実が重要」と話し、人材採用や育成にも注力する。遠隔での立ち上げノウハウを確立するのが課題で、そのノウハウを海外市場の開拓にも生かす考えだ。
射出成形機用の取り出しロボットを開発、製造、販売するスター精機（愛知県大口町、塩谷国明社長）は11月２日、天井の低い現場でも設置できる低全高ロボットパレタイザー「PXシリーズ」を発売したと発表した。
中央大学発の大学発ベンチャー企業、SoLARIS（ソラリス、東京都文京区、中村太郎社長）は11月12日、上腕アシスト装置「TasKi（タスキ）」の販売予約を開始した。上半身に装着して、腕を長時間上げる作業の際に１kg分だけアシストして、腕の重さを相殺する。製造業では、部品の組み付けや組み立て作業、上向きで電動工具や溶接機具を扱う作業などで用途を見込む。また製造業だけでなく、建設業や農業分野など計10事業者で実証実験を進めている。販売価格は税抜き11万5000円。予約数が100件ほどの最低ロット数に達したら、本格的に製造と販売を始める。
