[沖縄ウィークvol.5]デジタル技術とロボットを根付かせるには⁉／沖縄県工業連合会 我謝育則専務理事
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。最終日は、県内の中小企業の団体である沖縄県工業連合会の我謝（がじゃ）育則専務理事にインタビューした。「デジタル技術を生かした省人化や自動化を進める必要がある」と話すが、県内の企業にデジタル技術やロボットを根付かせるのは難しいという。それはなぜか？ 沖縄県の中小企業が抱える課題と、同会の取り組みを聞いた。
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沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。最終日は、県内の中小企業の団体である沖縄県工業連合会の我謝（がじゃ）育則専務理事にインタビューした。「デジタル技術を生かした省人化や自動化を進める必要がある」と話すが、県内の企業にデジタル技術やロボットを根付かせるのは難しいという。それはなぜか？ 沖縄県の中小企業が抱える課題と、同会の取り組みを聞いた。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。４日目は、内閣府沖縄総合事務局（沖総局）と沖縄県をはじめとした行政機関の動向を取り上げる。共通項は「連携」で、両者とも業界団体などを巻き込んだ連携プレーで県内企業を支援する。今回はその取り組みに加え、2020年１月28日と29日の２日間にわたり沖縄県うるま市の沖縄県工業技術センターで開催された「沖縄モノづくり技術展2019」の概要も紹介する。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。３日目は、県内でも珍しい、自社工場にロボットを導入した那覇王冠（沖縄県糸満市、玉城＜たまき＞幹雄社長）を取り上げる。一斗缶の生産ラインに２台のロボットを導入し、きつい重労働から従業員を解放した。導入を考える企業の“先輩企業”として、玉城社長は「割り切るところは割り切る。沖縄県は市場が小さいので、それに合った形でロボットシステムを運用する必要もある」と割り切ることの重要性を説く。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。２日目は、沖縄県にビジネスチャンスを見いだし、17年に進出したシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のカサイエレック（愛知県大口町、葛西泉社長）を紹介する。県外から来るSIerが、沖縄県でビジネスをするうえで重要なことは何だろうか？ 立花大資沖縄事業所長は「市場の特性を理解したうえで、いかに顧客と妥協点を探るかが重要」と話す。
協働ロボットに特化したシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）は2019年12月、中国の上海に本社を置くJAKA（ジャカ）ロボティクスの協働ロボットを取り扱うと発表した。日本市場での総代理店を務める進和（東京都板橋区、倪昌浩社長）と連携し、JAKAの協働ロボットで構築したシステムを提供する。JAKAの協働ロボットはプログラミングのしやすさと導入コストの低さを特徴に持つ。これらの特徴を武器に、日本の中小企業に攻勢をかける考えだ。
大手総合商社の住友商事の傘下で、各種産業設備を取り扱う住友商事マシネックス（東京都千代田区、佐橋明三社長）は、韓国の斗山（ドゥーサン）ロボティクス製の協働ロボットの拡販に力を入れる。2019年11月に斗山ロボティクスと総販売代理店契約を結び、日本市場での販売を始めた。19年12月の「2019国際ロボット展」では、６軸全てにトルクセンサーを搭載する斗山ロボティクス製協働ロボットの強みを生かしたアプリケーション（応用的な使い方）を提案し、日本市場に攻勢をかけた。
日本認証（大阪市淀川区、佐川浩二社長）は、2018年からロボットシステムの安全に関する資格「ロボットセーフティアセッサ資格制度（RSA）」を運営する。また、セミナーでは「ロボットは危ないものだと認識していますか？」と問いかけ、ロボット安全や機械安全に関する知識、ノウハウを講義し、ユーザーの意識の向上を図る。佐川社長は「ロボットシステムの開発、構築のプロセスでは安全に対する責任の所在がはっきりしないので、事業としてリスクがある。RSAを通じて安全なロボットシステム作りを後押ししたい」と語る。
名古屋市は２月10日、同市昭和区の名古屋工業大学で「ロボット・IoT・サイバーセキュリティ導入事例セミナー」を開催した。同大学が運営する「ロボット・IoT・サイバーセキュリティ専門人材育成講座」を受講した企業の担当者が講師を務め、自社のロボット導入事例やモノのインターネット（IoT）システムの導入事例を報告し、参加者の関心を集めた。
「ロボットシンポジウム2020名古屋」が２月５日、名古屋市千種区の多目的ホールで開催された。人工知能（AI）や産業用ロボットの専門家が次々に登壇し、AI技術の一種であるディープラーニングやバーチャルリアリティー（VR、仮想現実）技術のロボットへの応用など、最新トレンドなどを紹介した。
ドイツのロボットハンドメーカー、シュンクは協働ロボット向けの提案を強化する。日本法人のシュンク・ジャパン（東京都品川区、谷本昌信社長）が出展した昨年12月の「2019国際ロボット展」（iREX2019）では、展示した製品の大半が協働ロボット向けハンドだった。小間内には複数社の協働ロボットを設置し、新製品や人気製品を実演した。
