ロボットSI事業の強化に向け、日立オートメーション発足／日立製作所、日立産機システム
日立製作所と日立産機システム（東京都千代田区、竹内康浩社長）は１月27日、ロボットのシステムインテグレーション（SI）に関する両社の事業や子会社などを集約し、4月1日付で新会社日立オートメーション（東京都千代田区、佐竹英夫社長）を発足すると発表した。
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日立製作所と日立産機システム（東京都千代田区、竹内康浩社長）は１月27日、ロボットのシステムインテグレーション（SI）に関する両社の事業や子会社などを集約し、4月1日付で新会社日立オートメーション（東京都千代田区、佐竹英夫社長）を発足すると発表した。
日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は１月27日、2021年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比3.9％増の2310億円で、６四半期連続で増加した。生産額は同29.5％増の2110億円、出荷額は同27.3％増の2156億円とそれぞれ５四半期連続の増加となった。
村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）の完全子会社で無線ネットワークに関する製品を製造するサイレックス・テクノロジー（京都府精華町、三浦暢彦社長）は１月27日、無線通信技術を使って顧客と製品開発に取り組む拠点「THE BASE（ザ・ベース）」を本社３階に開設すると発表した。開設日は２月１日。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛日本支社長）は１月25日、実機を使って同社製ロボットのプログラミングが学べる認定トレーニングセンターを拡充したと発表した。
ロボットなどのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）は２月16日、オンラインセミナー「Rentec Forum（レンテックフォーラム）2022」を開催する。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）は３月、東京・大阪・愛知の３会場とオンラインで産業用ロボット商品説明会「DENSO Robotics Expo（デンソー・ロボティクス・エキスポ）2022」を開催する。
川崎重工業は２月１日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワー地下１階に検体採取ブースを開設し、PCR検査サービスを開始する。これは政府が進める「PCR等検査無料化事業」の一環で、兵庫県から認可を受けて実施するもの。産業用ロボットを使用した同社製の自動PCR検査システムを活用し、検体採取から検査、結果通知まで一貫した検査サービスを提供する。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は１月27日、化粧品を製造、販売するファンケルの「ファンケル関西物流センター」（大阪府門真市）で、２種類４台の知能ロボットが稼働したと発表した。「ムジンRobot（ロボット）デパレタイザー」２台で、荷役台（パレット）上の段ボールやコンテナの荷下ろしを自動化する。
制御機器メーカーのIDECは１月24日、電動ホイールを開発、製造するフランスのez-Wheel（ホイール）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。提携の最初のステップとして今年４月から、ez-ホイールの「電動アシストホイール」と「安全自律走行ホイール」を日本で独占販売する。
物流機器を販売するオカムラは1月25日、物流現場でのピッキング作業の自動化と、ロボットの遠隔操作による場所と時間にとらわれない新しい働き方を実現する仕組み「PROGRESS ONE（プログレスワン）」の事業化に着手したと発表した。人工知能（AI）を搭載したロボットでできる作業は自動化し、自動化が困難な作業はロボットの遠隔操作で行う。人手不足の解消とともに、物流現場での就労が難しい働き手の新たな雇用創出を目指す。
