生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ミドリ安全（東京都渋谷区、松村不二夫社長)は今月、神戸機材（兵庫県尼崎市、小林恵社長）が製造するロボットシールド「スマート・シールド・システム」の取り扱いを開始した。同製品は、ロボットを覆うことにより、熱・粉じん・水・油などの外的脅威からロボットを守るためのもの。ロボットの構造に合わせて個別設計し、目的に合った最適な素材を用いて自動裁断機で裁断、最後は縫製スタッフが手作業で縫製して完成する。保護することでロボットの寿命を延ばし、更新コストの削減や補修にかかる費用の削減を可能にする。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
GROUND（グラウンド、東京都江東区、宮田啓友社長兼最高経営責任者）は１月18日、物流の自動化システムを研究・開発するR&Dセンター「playGROUND(プレイグラウンド)」をリニューアルした。ショールームスペースを設けるとともに、中国スタンダードロボットの搬送ロボット「Oasis(オアシス)」シリーズと無人フォークリフト「Gulf(ガルフ)」シリーズなどをデモ機として新たに追加した。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は１月18日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）との共同開発の成果として、ネットワークを介して人型ロボットの力制御（バイラテラル制御）をするデモ動画を公開した。トルクセンサーと手先力覚センサーを備えたリーダー装置と、腕部と腰部にトルクセンサーを搭載した人型ロボットを用いてバイラテラル制御を実現した。同社は2019年にNTTコムのオープン・イノベーション・プログラムに採択されて以来、NTTコムと共同で遠隔操作ロボットの開発を進めてきた。
物流ロボットを月額制でレンタルするプラスオートメーション（東京都港区、飯間卓社長）は１月13日、生産財や消費財を扱う専門商社の山善の日用品仕分け現場に、仕分けロボット「t-Sort（ティーソート）cb15」を納入したと発表した。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第３回は、ABB日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）の「アプリケーション・センター東日本」（AC東日本）を訪れた。所在地は相模原市緑区の産業創造センター（SIC）内。ショールーム機能ももちろんあるが、それ以上にロボットのアプリケーション（応用技術）の開発拠点でもある。
ノルウェーに本社を置くAutoStore（オートストア）は１月18日、自動倉庫「オートストア」用のピッキングロボット「R5+」を発表した。自動倉庫のオートストアは、標準グレードの「レッドライン」と24時間稼働に適した上位グレードの「ブラックライン」の２種類を展開する。R5+はレッドラインに属する製品で、高さ425mmまでの専用コンテナをハンドリングできる。レッドラインの既存ピッキングロボ「R5」では高さ330mmまでのコンテナしか取り扱えず、ブラックラインのピッキングロボ「B1」のみが高さ425mm のコンテナに対応していた。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第３回は、ABB日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）の「アプリケーション・センター東日本」を訪れた。所在地は相模原市緑区の産業創造センター（SIC）内。ショールーム機能ももちろんあるが、それ以上にロボットのアプリケーション（応用技術）の開発拠点でもある。
ニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）と愛知県機械工具商業協同組合（愛機工、理事長・水谷隆彦ミズタニ機販社長）は１月14日、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」の開催規模が100社800小間を超えたと発表した。今年６月に愛知県常滑市で開催する同展示会の出展募集の締め切りは、22年１月31日（金）。締め切りが迫っている。
家具の産地である福岡県大川市は１月12日、搬送ロボットの技術を応用したソファの動画を公開した。市内の家具メーカーの丸庄（福岡県大川市、酒見俊郎社長）のソファと県内の搬送ロボットメーカーの匠（福岡市中央区）の搬送ロボットを組み合わせた。模様替えが容易で、人を載せても動くためお年寄りの移動の支援や子どもの遊び道具にもなる。単なる物ではなく「暮らしのパートナーとして存在する未来の家具」をイメージした。家具産業の振興を図るために開発したもので、非売品。
