無線通信技術を使った製品開発拠点を開設／サイレックス・テクノロジー
村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）の完全子会社で無線ネットワークに関する製品を製造するサイレックス・テクノロジー（京都府精華町、三浦暢彦社長）は１月27日、無線通信技術を使って顧客と製品開発に取り組む拠点「THE BASE（ザ・ベース）」を本社３階に開設すると発表した。開設日は２月１日。
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村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）の完全子会社で無線ネットワークに関する製品を製造するサイレックス・テクノロジー（京都府精華町、三浦暢彦社長）は１月27日、無線通信技術を使って顧客と製品開発に取り組む拠点「THE BASE（ザ・ベース）」を本社３階に開設すると発表した。開設日は２月１日。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛日本支社長）は１月25日、実機を使って同社製ロボットのプログラミングが学べる認定トレーニングセンターを拡充したと発表した。
ロボットなどのレンタル事業を手掛けるオリックス・レンテック（東京都品川区、細川展久社長）は２月16日、オンラインセミナー「Rentec Forum（レンテックフォーラム）2022」を開催する。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）は３月、東京・大阪・愛知の３会場とオンラインで産業用ロボット商品説明会「DENSO Robotics Expo（デンソー・ロボティクス・エキスポ）2022」を開催する。
川崎重工業は２月１日、神戸市中央区の神戸クリスタルタワー地下１階に検体採取ブースを開設し、PCR検査サービスを開始する。これは政府が進める「PCR等検査無料化事業」の一環で、兵庫県から認可を受けて実施するもの。産業用ロボットを使用した同社製の自動PCR検査システムを活用し、検体採取から検査、結果通知まで一貫した検査サービスを提供する。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は１月27日、化粧品を製造、販売するファンケルの「ファンケル関西物流センター」（大阪府門真市）で、２種類４台の知能ロボットが稼働したと発表した。「ムジンRobot（ロボット）デパレタイザー」２台で、荷役台（パレット）上の段ボールやコンテナの荷下ろしを自動化する。
制御機器メーカーのIDECは１月24日、電動ホイールを開発、製造するフランスのez-Wheel（ホイール）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。提携の最初のステップとして今年４月から、ez-ホイールの「電動アシストホイール」と「安全自律走行ホイール」を日本で独占販売する。
物流機器を販売するオカムラは1月25日、物流現場でのピッキング作業の自動化と、ロボットの遠隔操作による場所と時間にとらわれない新しい働き方を実現する仕組み「PROGRESS ONE（プログレスワン）」の事業化に着手したと発表した。人工知能（AI）を搭載したロボットでできる作業は自動化し、自動化が困難な作業はロボットの遠隔操作で行う。人手不足の解消とともに、物流現場での就労が難しい働き手の新たな雇用創出を目指す。
ミドリ安全（東京都渋谷区、松村不二夫社長)は今月、神戸機材（兵庫県尼崎市、小林恵社長）が製造するロボットシールド「スマート・シールド・システム」の取り扱いを開始した。同製品は、ロボットを覆うことにより、熱・粉じん・水・油などの外的脅威からロボットを守るためのもの。ロボットの構造に合わせて個別設計し、目的に合った最適な素材を用いて自動裁断機で裁断、最後は縫製スタッフが手作業で縫製して完成する。保護することでロボットの寿命を延ばし、更新コストの削減や補修にかかる費用の削減を可能にする。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
