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中国の深センに本社を置くロボットメーカーDOBOT（ドゥーボット）が日本法人DOBOT JAPAN（ドゥーボットジャパン、東京都港区、ロウ・ジュリン代表）を設立した。東名阪に事務所とサービス担当者を置き、日本での販売拡大を図る。DOBOT創業者のジェリー・リュウ最高経営責任者（CEO）は「私たちは日本市場に根付き、日本のあらゆる業界のお客さまにより迅速な製品導入やサービスなどを提供することを目指して努力していく」と述べた。
「第２回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会」が12月９日と10日の2日間、愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ（愛知県国際展示場）」で開催される。同競技会は、2021年度に愛知県で開催したロボットの国際大会「ロボカップ・アジア・パシフィック2021あいち」や「ワールド・ロボット・サミット2020」の継承事業である「高校生ロボットSIリーグ」の集大成となるイベントとして昨年開かれた。第１回大会に愛知県内の工科高校や栃木県内の工業高校の計10チームが参加した。
製造業関連の専門展「名古屋ものづくりワールド2023」が４月12日～14日の３日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催された。会場ではロボットや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）の展示が目立ち、人手不足など製造業の各種課題を解決するソリューションが脚光を浴びた。
新エフエイコム（栃木県小山市、大矢英貴社長）は、昨年10月設立のロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。機械や鉄鋼を扱う商社の岡谷鋼機が100％出資する。昨年民事再生を申請したオフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、飯野英城社長）からSIer事業を継承し、岡谷鋼機グループとして再出発を図る。一度は経営破綻した事業を新会社としてどう立て直し、発展させるのか。大矢社長に話を聞いた。
スウェーデンに本社を置く真空機器メーカー、ピアブの日本法人ピアブ・ジャパン（東京都葛飾区、吉江和幸社長）は４月12日、２種類の食品吸着パッドの発売を発表した。「ECX36」は卵の吸着搬送用で、卵に負荷をかけず高速に搬送できる。食品対応のシリコン製で、洗剤や超音波を使った洗浄への耐性も高い。「FCX50」は多重リップ構造で凹凸がある
ジャンボびっくり見本市協催委員会は４月７日と８日の２日間「第49回ジャンボびっくり見本市大阪会場」をインテックス大阪で開催した。同展示会は、電設資材や情報設備、住宅設備などの総合見本市。ファクトリーオートメーション（FA＝工場の自動化）に特化した主催者展示エリアで協働ロボットを使った自動化システムなどを展示し、来場者からの注目を集めた。
筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
THKは４月５日、工作機械への加工対象物（ワーク）の投入など、単純作業の自動化に適したロボット「MLS」を発売した。シンプルな構造をしており、機能に必要な要素部品をまとめたモジュールをボルトで組み立てて使う製品だ。駆動部のモジュールは３つで、それぞれ昇降、伸縮、旋回の機能を持つ。
安川電機は４月７日、2023年２月期（22年３月～23年２月）の決算を発表した。
国際財務報告基準（IFRS）を適用しており、売上高に当たる売り上げ収益は前年同期比16.0％増の5559億5500万円、営業利益は同29.2％増の683億100万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は35.0％増の517億8300万円となった。
TechShare（テックシェア、東京都江東区、重光貴明社長）は、ロボット事業として中国DOBOT（ドゥーボット）製ロボットの販売などを手掛ける。需要が順調に伸びつつ、新型コロナウイルス禍中の新製品リリースで「見せ方」に悩み、ショールーム兼デモスタジオの「開発センター」を本社近くに開設した。DOBOTの教育用デスクトップ型ロボットや協働ロボットの動きなどを実際に見て、触れることができる。またアプリケーション（応用技術）開発の場でもあるため、開発センターを訪れれば他にも四足歩行ロボットや無人搬送車（AGV）などの動きも体感でき、楽しめるに違いない。
