「ロボット特区」にSIerやユーザー集う／相模原市など
相模原市とさがみはら産業創造センター（相模原市緑区、橋元雅敏社長）は８月１日、相模原市緑区のサン・エールさがみはらで「産業用ロボットビジネスフォーラム」を開いた。FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、久保田和雄三明機工社長）との共催で、同協会がロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）向けに開くイベント「SIer’s Day（エスアイアーズデー）」も兼ねて開催した。
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相模原市とさがみはら産業創造センター（相模原市緑区、橋元雅敏社長）は８月１日、相模原市緑区のサン・エールさがみはらで「産業用ロボットビジネスフォーラム」を開いた。FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、久保田和雄三明機工社長）との共催で、同協会がロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）向けに開くイベント「SIer’s Day（エスアイアーズデー）」も兼ねて開催した。
スイスのABBは８月11日、取締役会の全会一致でビョルン・ローゼングレン氏を最高経営責任者（CEO）に指名したと発表した。ローゼングレン新CEOは2020年２月１日付でABBに入社し、同年３月１日付で暫定CEOを務めるピーター・ボーザー会長からCEO職を引き継ぐ。ピーター・ボーザー会長は会長職に専念する。
ヤマハ発動機は2019年８月15日付の人事異動を発表した。※カッコ内は現職、部長は省略〔ソリューション事業本部ロボティクス事業部〕FA統括部営業（FA統括部開発）福川義章 ◇FA統括部開発（FA統括部営業）山田勝基
ドイツの真空機器メーカー、シュマルツの日本法人（横浜市都筑区、アーネ・ゲッテゲンス社長）は７月30日、長さを任意に固定できるプランジャー「FST-LOCK-HD」を発売したと発表した。プランジャーは、圧力に応じて伸び縮みする機械部品。ロボットでは、真空グリッパーの先端にあるパッドが搬送対象物に吸着する際の緩衝機構として使われる。プランジャーがあれば対象物の、高さが異なる複数カ所を吸い着けられるが、吸い着けた後のプランジャーは元の長さに戻ってしまうため、対象物の形状がたわんだり、姿勢が変わる原因となっていた。
日本精工は８月７日、前橋市で８月17日に開催されるロボットコンテスト「まえばしロボコン2019」に協賛すると発表した。まえばしロボコンは前橋テクノフォーラム実行委員会や前橋市、市の教育委員会の主催で毎年開催され、前身の大会を含めれば今年で20回目となる。関東圏からだけでなく関西からも毎回参加がある。「こどもの部」、「中学生の部」、「一般の部」で構成され、毎年多くの人が参加する。今年の出場者数は３部合計で217チーム、約540名で過去最多。
スイスに本社を置く大手ロボットメーカーABBは７月30日、双腕型協働ロボット「YuMi（ユーミィ）」の用途に、現金自動預払機（ATM）用ソフトウエアの動作試験が加わったと発表した。このシステムはスイスのソフトメーカーであるアブレンティクスが導入したもので、数百時間に及ぶ動作試験を自動化し、開発の効率を大幅に改善した。ATMは通常、防犯対策のため半年ごとにソフトを更新する。その度に、各種規格への適合を確認するための反復テストが必要で、手作業による試験では人為的ミスが生じる恐れもあった。
モーターメーカーのオリエンタルモーター（東京都台東区、川人英二社長）は現在、ロボットの分野の開拓に力を入れている。そのコア技術になるのが、2013年に発売したモーター「ハイブリッド制御システム αSTEP（アルファステップ） AZシリーズ」だ。展示会や全国各地で開催する「オリエンタルモーターフェア」では、AZシリーズを使った自作ロボットを提案し、来場者に積極的にPRする。19年７月には、AZシリーズを使った電動グリッパー「EHシリーズ」も発売した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と都立産業技術高等専門学校（高専）、ロボットハンドなどを製造するダブル技研（神奈川県座間市、和田博社長）は、簡単な制御でさまざまな物をつかめる５本指のロボットハンド「F-hand（エフハンド）」を無償で貸し出すと発表した。大学や高専、公的研究機関などが対象で、期間は2020年１月31日まで。募集は９月30日で締め切る。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と都立産業技術高等専門学校（高専）、ロボットハンドなどを製造するダブル技研（神奈川県座間市、和田博社長）は、簡単な制御でさまざまな物をつかめる５本指のロボットハンド「F-hand（エフハンド）」を無償で貸し出すと発表した。大学や高専、公的研究機関などが対象で、期間は2020年１月31日まで。募集は９月30日で締め切る。
日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）は７月25日、2019年４‐６月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。受注額は1775億円で前年同期比16.5％減、受注台数は４万6395台で同23.4％減だった。受注額は2019年１‐３月期と比べれば増加したものの、３四半期連続で前年同期比減が続いており「昨年下期から続く鈍化傾向は長期化している」との見解を同工業会は示した。
