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12月18日から21日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2019国際ロボット展（iREX2019）」が開催される。世界最大級のロボットの専門展だ。今回展は前回の2017年展を25社・団体上回る637社・団体が出展。小間数は前回展よりも285小間多い3060小間で、過去最大規模での開催となる。開幕まで１カ月を切った11月19日には記者陣を前に、小笠原浩運営委員長（安川電機社長）や主催者である日本ロボット工業会（会長・橋本康彦川崎重工業取締役）の矢内重章事務局長などが概要や見どころを発表した。
明電舎は11月20日、協働ロボットを搭載した無人搬送車（AGV）「RocoMo-V（ロコモブイ）」を発売した。搭載したのはファナックの協働ロボット「CR-14iA/L」で可搬質量は14kg。AGVに搭載することで、物をつかんだまま移動するなど、より人に近い作業が可能になる。
レーザースキャナーなどで周囲の環境や自分の位置を認識し、自律的に目的地まで移動可能。ロボットはAGVの内蔵バッテリーで動き、AGVは自動で充電できるため、24時間稼働できる。
シュンク・ジャパン（東京都品川区、谷本昌信社長）は、デンマーク・ユニバーサルロボット製の協働ロボットに対応する電動ロボットハンド（グリッパー）「EGHグリッパー」を今年の12月に発売する。EGHグリッパーは、グリッパー先端の動く部分（爪）の角度が変わらない平行開閉タイプ。開閉ストロークは最大80㎜で、把握力は100Ｎ、最大３kgまでの対象物を搬送できる。平行開閉タイプは安定して対象物をつかめるが、エア駆動やストロークの短い製品が多く、電動でストロークの長い製品は少ないという。オープン価格だが、価格が安いことも特徴の一つ。スターターキットには爪やソフトウエア、工具などが付帯しており、購入してすぐ使える。
ユニバーサルロボットの日本支社（東京都港区、山根剛ゼネラルマネジャー）は11月26日、協働ロボット「OEM DC／ACモデル」（＝写真）を国内発売した。ロボット本体を産業機械に組み込むことを前提に、付属するコントローラーなどの仕様を従来機とは変えた。また、動作の教示に使うティーチングペンダントを省略。周辺機器を含めて軽量化し、設置スペースも減らした。同社の主力製品「eシリーズ」と同様に可搬質量別で「UR3e」「UR5e」「UR10e」「UR16e」の４機種を用意する。
オムロンは11月15日、250kgまでの重量物を運べる無人搬送車「モバイルロボットLD-250」を世界同時発売した。これまでのラインアップは60kg可搬の「LD-60」、90kg可搬の「LD-90」、台車と一体化した130kg可搬の「カートトランスポータタイプ」の３種類で、新たに発売したLD-250はLDシリーズで最大の可搬質量を誇る。レーザースキャナーで周囲の環境や自分の位置を認識し、自律的に目的地まで移動する。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、ユルゲン・フォン・ホーレン社長）は11月７日、同じくデンマークに本社を置く自律走行搬送ロボットメーカーのモバイル・インダストリアル・ロボッツ（MiR、トーマス・ビスティー最高経営責任者＜CEO＞）と共同で、スペインのバルセロナにロボットセンターを設立した。開所式も催され、150人以上が参加した（＝写真）。
オムロンは11月11日、３次元（３D）の画像認識を高速化する技術を開発したと発表した。従来の位相シフト方式では10回以上撮像が必要だったが、独自のパターン照明により、対象物の３D画像を１回の撮像で生成する。ロボットと組み合わせれば、ばら積みされた対象物を素早くピッキングできる。約0.5秒での高速な部品認識が可能なため、ロボットの作業の妨げにならない。カメラは約500gまで小型・軽量化でき、ロボットのハンド部分に搭載しやすい。同社はこの技術を使った小型の３D画像センサーを2020年に商品化する予定だ。
ロボットダイジェスト編集部では、産業用ロボットの導入状況や産業用ロボットに対するイメージの調査などを目的に第１回読者アンケートを実施した。今回はその中で特筆すべきデータを紹介する。一般的に「大企業ほど産業用ロボットの導入が進んでいる」というイメージがあるが、実際のところはどうなのか。また、産業用ロボットの導入に効果を感じる人はどれほどいて、具体的に何がメリットなのだろうか。
電気を扱う技術を起点に溶接ロボットを開発し、搬送用ロボットにも事業領域を拡大するダイヘン。ロボットの生産拠点である六甲事業所を自動化技術のノウハウを蓄積する場としてとらえ、人材育成にも生かしてきた。ニーズに応じて協働ロボットをはじめ、モノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）などFA製品のトレンドを取り込むことにも意欲を見せる。
電柱上の変圧器のメーカーとして1919年に設立され、電気関係の技術を生かして自動溶接機を開発。そして汎用性の高い自動溶接の手段としてロボットを開発した。近年では溶接ロボットに軸足を置きながら、ハンドリングロボットにも守備範囲を広げている。ダイヘンでFAロボット事業部長を務める金子健太郎常務執行役員は「お客さまのニーズを元にロボットを開発し、周辺機器を含めソリューションとして提案したい」と語る。
