生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン

特集・トピックス

RECENT POSTS

プラスオートメーションの庫内実行システムと連携開始/ZMP

物流支援ロボット「CarriRo(キャリロ)」を製造、販売するZMP(東京都文京区、谷口恒社長)は1月27日、キャリロの複数台制御や運用の可視化をするシステム「ROBO-HI(ロボハイ)」が、プラスオートメーション(東京都港区、飯間卓社長)の庫内実行システム「+Hub(プラスハブ)」と連携したと発表した。プラスハブを介して、一元的にロボハイの機能を使用できる。
 プラスオートメーションはさまざまなメーカーのロボットで構築した物流自動化システムを月額制で提供する企業で、キャリロも取り扱い製品の一つ。

相次ぐ新規参入、AI×ロボットで抜群の汎用性【前編】/兼松

「人工の腕・手」である産業用ロボットと、「人工の知能」であるAIの相性は抜群だ。この2つを組み合わせれば、幅広い作業を柔軟にこなせる汎用性の高いシステムを構築できる。新規参入が相次ぐ「AI×ロボット」。その最新事例として、前編では総合商社の兼松のAI外観検査システムを取り上げる。

4段棚の運搬ロボットを発売/アイリスオーヤマ、ソフトバンクロボティクス

アイリスオーヤマ(仙台市青葉区、大山晃弘社長)とソフトバンクロボティクス(東京都港区、富澤文秀社長兼最高経営責任者)は2月2日、中国のKeenon Robotics(キーノンロボティクス)の運搬・配膳ロボット「Keenbot(キーンボット)アイリスエディション」の国内販売を開始した。

国内初の自動仕分けシステム導入、30%の省人化目指す/ZOZO

ファッション通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」を運営するZOZO(ゾゾ、千葉市美浜区、澤田宏太郎社長兼最高経営責任者)は1月28日、茨城県つくば市に新設する物流拠点「ZOZOBASE(ゾゾベース)つくば3」において、設備投資による業務の自動化を推進すると発表した。既存拠点と比べ、約30%の省人化を目指す。

産ロボをスマホ並みに/Mujin 滝野一征CEO インタビュー

人工知能(AI)技術の一種である「モーションプランニング」を活用した知能ロボットシステムを提供するMujin(ムジン、東京都江東区)。ロボットが普及するには「システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)がもうかる仕事になることが重要」と滝野一征最高経営責任者(CEO)は言う。その先に見据えるのは、製造や物流の現場にロボットがあることが当たり前の世の中だ。「スマートフォン(スマホ)を買う時に、採算を取れるかを考える人はいない。同様に、ロボットもスマホレベルの『必需品』にしたい」と滝野CEOは話す。

鍵は「大量」と「簡単」。物流自動化の最新トレンド

東京都江東区の東京ビッグサイトで1月19日~22日、ロボット関連の専門展など複数の展示会が同時開催された。注目を集めたのは物流関連の自動化だ。新型コロナウイルス禍でインターネット通販などの活用が広がり、物流現場の負担が増加した。従来から続く人手不足などの問題も深刻さを増している。それに対して、出展各社は処理能力の高いシステムや、誰でも簡単に扱える自動化機器などを提案をした。

五感に頼る作業をAIに/エイアイキューブ 久保田由美恵 社長 インタビュー

安川電機の完全子会社のエイアイキューブ(東京都中央区)は、製造現場での人工知能(AI)技術の活用を提案する。久保田由美恵社長が目指すのは「ものづくりの現場で当たり前にAI技術が活用されている状態」の実現だ。「見る、聞く、触るといった人間の五感に頼るアナログな作業こそAIを適用すべき」という久保田社長に、AI技術の現状と課題、今後の見通しを聞いた。

10-12月の産ロボ受注額は3.9%増、年間も前年から大きく増加/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(JARA、会長・小笠原浩安川電機社長)は1月27日、2021年10-12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比3.9%増の2310億円で、6四半期連続で増加した。生産額は同29.5%増の2110億円、出荷額は同27.3%増の2156億円とそれぞれ5四半期連続の増加となった。

TOP