従業員１万人あたりの産ロボ稼働台数の世界平均は113台、日本は３位／国際ロボット連盟
国際ロボット連盟（IFR）は1月27日、2019年の従業員１万人あたりの産業用ロボット稼働台数が世界平均で113台となり、過去最高を記録したと発表した。
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国際ロボット連盟（IFR）は1月27日、2019年の従業員１万人あたりの産業用ロボット稼働台数が世界平均で113台となり、過去最高を記録したと発表した。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は１月28日、2020年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比35.4％増の2223億円を記録した。２四半期連続の増加で、四半期としては過去最高の受注額となった。国内需要の勢いがない一方、中国を中心にしたアジアでは溶接やクリーンルーム向けを中心に堅調に推移した。
安川電機は２月1日～２月28日の1カ月間、オンラインイベント「i3-Mechatronics World（アイキューブ・メカトロニクス・ワールド）」を開催する。「スマートファクトリーを実現するデータ活用」をテーマに、モノのインターネット（IoT）やロボットが一体化した自動組み立て・加工システムなど、デジタルデータ活用の具体事例を紹介する。
オムロンは１月27日、2021年３月期第３四半期（10～12月）の決算説明会をウェブにて開催した。発表によると、第３四半期の売上高は1683億円で前年同期比0.1％増、売上総利益は同1.6％増の776億円、営業利益は同23.3％増の177億円だった。エネルギー関連の社会システム事業を除く、制御機器事業（IAB）、電子部品事業（EMC）、ヘルスケア事業（HCB）の事業で前年同期を上回る実績だという。
MUJIN（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は１月27日、ロボットを知能化するコントローラー「MUJINコントローラ」の開発で、「第９回技術経営・イノベーション大賞」の文部科学大臣賞を受賞したと発表した。同大賞は科学技術と経済の会が主催し、世の中を変革する優れたイノベーション事例を表彰するもの。今回は100件以上の応募の中から12件が選定された。
総合商社のフジテックス（東京都新宿区、一森雄介社長）は１月20日、三菱倉庫が埼玉県三郷市に新設する物流センターのシステム構築を支援し、搬送ロボットなど省人化設備を提供すると発表した。
工作機械や産業用機器などの専門商社の山善は1月25日、大阪市西区の大阪本社１階に協働ロボット専用のショールームを開設した。省人化・自動化ニーズの高まりに応えるべく、複数メーカーの協働ロボットのデモンストレーションを行い、具体的な活用方法を提案していく。
ロボット開発シンクタンクのiRooBO Network Forum（アイローボ・ネットワーク・フォーラム、会長・坂本俊雄ブリッジ・ソリューション社長、以下アイローボ）は１月14日、ウェブ会議システム「zoom（ズーム）」を使って「ホントに使いこなせてる？人協働ロボットの特徴を活かすポイントとは」と題したセミナーを開催。ドイツのKUKA（クカ）の「LBR iiwa（イーバ）」と三菱電機の「MELFA ASSISTA（メルファアシスタ）」の２台の協働ロボットを例に、特徴を解説した。
オムロンは１月22日、可搬質量やリーチ長、機能性などを向上させたスカラロボットの「i4シリーズ」を発売した。i4シリーズはハイエンド機種の「i4H」とエントリー機種の「i4L」の２シリーズをラインアップ。従来よりも幅広い作業ができるスカラロボットとして提案する。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は１月29日から、ロボット用ミドルウエア技術（ロボットの基本機能を実装したソフトウエア）を活用するための人材育成講座を開講する。講座はウェブセミナー、あるいは録画動画を配信する形式で、無料で受講できる。
