国際ロボット連盟（IFR）は1月27日、2019年の従業員１万人あたりの産業用ロボット稼働台数が世界平均で113台となり、過去最高を記録したと発表した。

　地域別では、西欧が225台、北欧諸国が204台、北米が153台、東南アジアが119台だった。国別に見ると、首位はシンガポールで918台だった。同国では、産業用ロボットの主要顧客は半導体やコンピューター周辺機器などの電子産業で、稼働台数全体のうち75％を占める。２位は868台の韓国。韓国はサムスン電子やLGが本社を構え、液晶ディスプレーやメモリーチップ製造市場をけん引する。また、自動車や電気自動車用のバッテリーの主要な生産拠点でもある。

　３位は日本で364台だった。業種別の稼働台数の割合は、電気・電子産業が34％、自動車産業が32％、金属・機械産業が13％だった。日本は世界全体におけるロボット生産の47％を占めており、世界有数のロボット生産国でもある。

　４位には346台のドイツがランクインした。ドイツは欧州で最大のロボット市場で、欧州の産業用ロボットのうち38％がドイツで稼働する。また自動車産業における従業員１万人あたりのロボット稼働台数は、世界一だ。同国の自動車産業の雇用者数を見ると、10年には72万人だったが19年は約85万人に増加した。
　５位には274台のスウェーデンが続いた。