ビジョン2030、新たなロボ事業を6000億円に／川崎重工業
川崎重工業は６月１日、都内で「グループビジョン2030 進ちょく報告会」を開催した。橋本康彦社長が、今後注力する水素エネルギー事業など各事業に関して展望を発表した。
ロボット関連では、「安全安心なリモート社会」を実現するための事業として、産業用ロボットを使って自動で大量のPCR検査をする「PCR検査サービス事業」や、医療用の手術支援ロボット事業を推進。それら事業の合計で2025年に2000億円規模を目指すと発表した。「PCR検査サービスは、症状のない人にも広く検査をして感染状況を確認するスクリーニング検査が広がれば、大きく伸びる可能性がある」と橋本社長は話す。
また、先月発表したリモートロボット事業も「安全安心なリモート社会」に向けた事業の一つと位置づけ、同事業も合わせて30年には6000億円規模を目指す。「リモートワークは日常になったが、製造や物流、サービス、医療の現場でもリモートで働けるようにしたい。子育て中の人や、リタイア層なども働きやすくなり、自国にいながら海外でも働けるようになる。ライフスタイルの大きな変革への挑戦」と橋本社長は語る。
（ロボットダイジェスト編集デスク曽根勇也）
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