台湾テックマンの協働ロボを日本市場に／SSI
23年度までに15～20億円の事業に
小笠原社長は「テックマンロボットは、吸い上げた顧客ニーズを製品開発に反映する能力が非常に高い。使い勝手も含めて期待以上で、自信を持って販売できると判断した」と代理店契約を決めた当時を振り返る。 当初は地元の浜松市を中心に営業活動に取り組んだ。地元の顧客にTMシリーズを納入して実績を積み上げ、19年に入ってから本格的に拡販を進めた。展示会に出展して来場者に広くPRすると同時に、本社内にショールームも設けた。 現在は主に①販売パートナーの開拓②大口顧客の深耕――の２つの方向からTMシリーズの拡販に努める。 ①では、サブディストリビューター（２次代理店）やSIerのパートナーを開拓する。特定の業界やアプリケーション（ロボットの応用的な使い方）に強みを持つパートナーや、ロボットを簡単に導入できるパッケージシステムの開発を得意とするパートナーと手を組み、販売ネットワークを拡大していく。
小笠原社長は、特にパッケージシステムに大きな期待を寄せる。テックマンロボットが開発したパレタイジング（箱を積み下ろしする作業）用システムの拡販に注力する他、パートナーであるロボットレンタル会社の高島ロボットマーケティング（東京都千代田区、中才悦夫社長）ともパッケージシステムを共同開発するなどして、中小企業も含めた幅広い顧客に普及促進を図る考えだ。 ②では、同社が展示会で開拓した大口顧客に対し、テックマンロボットも交えながら綿密な技術サポートを直接提供する。顧客から出た要望をテックマンロボットにフィードバックし、TMシリーズの機能強化にもつなげる。
小笠原社長は「今年度はTMシリーズで２～３億円の売上高を見込む。来年度は最低でも２倍、できれば３倍は達成したい。23年度までには15～20億円の売上高を確保できる事業に育てたい」と展望を語る。 20年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経済活動が急速に停滞したが、小笠原社長は「不安はあるが、そもそもゼロからのスタートなので伸びしろしかない」と大きな期待を寄せる。 今後はウェブサイトなどを駆使して、TMシリーズそのものや自社の保守・メンテナンス体制のPRに取り組む。また、事業拡大に向けて人員体制の強化にも努める考えだ。
（ロボットダイジェスト編集部 桑崎厚史）
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