新春ウェブセミナーで次期「総合物流施策大綱」など解説／日本物流システム機器協会
日本物流システム機器協会（会長・土田剛IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長）は１月20日、都内から「2021年新春WEB（ウェブ）セミナー」を配信した。同協会の会員や関係者など約60人が視聴した
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日本物流システム機器協会（会長・土田剛IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長）は１月20日、都内から「2021年新春WEB（ウェブ）セミナー」を配信した。同協会の会員や関係者など約60人が視聴した
コネクテッドロボティクス（東京都小金井市、沢登哲也最高経営責任者＜CEO＞）は、協働ロボットを使った自動調理システムを開発するベンチャー企業だ。「梱包や包装されていない食品を扱うロボットシステムは珍しく、さらに調理用システムとなると競合がほとんどいない。まさにブルーオーシャン市場」と創業者の沢登社長は言う。沢登社長に、調理ロボット事業に乗り出した背景や、今後の展望を聞いた。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、中川弘靖社長）は2021年１月28日、最新の人工知能（AI）システム「AI模倣学習」を紹介するウェブセミナー「模倣学習AIウェビナー」を開催した。約100人が視聴した。
デンマークの大手協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は２月８日～19日、バーチャル展示会「THE COBOT EXPO JAPAN 2021 WINTER（ザ・コボット・エキスポ・ジャパン2021ウィンター）」を開催する。
ニッセイは２月１日、「高剛性減速機 中空タイプ」を開発したと発表した。近年の自動化、省人化ニーズの高まりに応えた製品で、産業用ロボット・工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）機器向けに提案する。
迅速流体継手や機械工具などを扱う機器メーカーの日東工器が、同社初の産業用ロボット専用製品を発売した。自動化提案には以前から取り組んでおり、そのノウハウをロボット専用製品の開発に生かした。石澤正光常務執行役員は「今回の新型コロナウイルス禍もあり、人手作業をロボットに置き換える機運が高まっている」と話す。
配管をつなぐ迅速流体継手「カプラ」や機械工具などを扱う機器メーカーの日東工器が、産業用ロボットを使った自動化提案を本格化させる。第一弾として、産業用ロボットに取り付けて使うベルトサンダーなどを発売した。石澤正光常務執行役員は「豊富な既存の製品群の中でも顧客ニーズの高いものから対応させる」と話す。
オーストリアの産業機械向け制御機器メーカーの日本法人、KEBA（ケバ）ジャパン（東京都江東区、村上正和社長）が、切削ロボット市場の開拓に本腰を入れ始めた。ロボットアームの先端に搭載できる切削加工用のスピンドル「LeviSpin（レビスピン）」を国内で発売。加工後の寸法精度±0.01mmを目標に、切削加工の制御技術の研究を進めており、産業用ロボットを使った金属切削加工の精度向上をアピールする。
国際ロボット連盟（IFR）は1月27日、2019年の従業員１万人あたりの産業用ロボット稼働台数が世界平均で113台となり、過去最高を記録したと発表した。
日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は１月28日、2020年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比35.4％増の2223億円を記録した。２四半期連続の増加で、四半期としては過去最高の受注額となった。国内需要の勢いがない一方、中国を中心にしたアジアでは溶接やクリーンルーム向けを中心に堅調に推移した。
