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ニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）と愛知県機械工具商業協同組合（愛機工、理事長・水谷隆彦ミズタニ機販社長）は１月14日、産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」の開催規模が100社800小間を超えたと発表した。今年６月に愛知県常滑市で開催する同展示会の出展募集の締め切りは、22年１月31日（金）。締め切りが迫っている。
家具の産地である福岡県大川市は１月12日、搬送ロボットの技術を応用したソファの動画を公開した。市内の家具メーカーの丸庄（福岡県大川市、酒見俊郎社長）のソファと県内の搬送ロボットメーカーの匠（福岡市中央区）の搬送ロボットを組み合わせた。模様替えが容易で、人を載せても動くためお年寄りの移動の支援や子どもの遊び道具にもなる。単なる物ではなく「暮らしのパートナーとして存在する未来の家具」をイメージした。家具産業の振興を図るために開発したもので、非売品。
真空機器メーカーの妙徳は、2022年１月１日に「コンバム」へと社名を変更した。コンバムはもともと、同社の真空発生器の製品名。発売して50周年を機に、主力製品名を社名に据えた。伊勢社長は、「『妙徳のコンバム』では、イメージがどうしてもかけ離れる場面もあった。社名と製品名を一致させて、ブランドイメージの向上を図る」と意気込む。
久保井塗装（埼玉県狭山市、窪井要社長）は、樹脂部品などを塗装する「工業塗装」の中小企業だ。スプレーガンから塗料を噴射する塗装を専門にする。塗装作業の自動化を目指し、2015年に産業用ロボットを導入した。一般的に、塗装の自動化では不良品の発生率を下げるため、恒温・恒湿の環境を整える。しかし、エネルギーやコストがかかるため中小企業では難しい。同社は自社開発のモノのインターネット（IoT）システムなども駆使しながら、その壁を驚きの着眼点で乗り越えた。
ドイツのロボットベンチャー、Franka Emika（フランカ・エミカ）は2021年12月、Alwin Mahler（アルウィン・マーラー）氏を最高経営責任者（CEO）に任命したと発表した。フランカ・エミカは、人工知能を活用した機械学習プラットフォームに基づくRaaS（ロボット・アズ・ア・サービス、サービスとしてのロボット）のプロバイダーとして、幅広い用途のロボットサービスを提供する。同社は、デジタルビジネスの専門家であるマーラー氏を招き、ユーザーが簡単に導入できるロボットサービスの実現を目指す。
ロボットダイジェストでは、2021年の１年間で471 本の記事を公開した。各種連載やキーマンへのインタビュー、展示会リポートなど、その記事は多岐にわたる。2021年の公開記事で最も注目を集めたのはどの記事か。閲覧数や訪問数を基準にした年間ランキングのトップ５を紹介する。
ロボットダイジェストでは、2021年の１年間で471 本の記事を公開した。各種連載や、キーマンへのインタビュー、展示会リポートなど、その記事は多岐にわたる。取り上げてきた製品分野も、産業用ロボットやその周辺機器にとどまらず、ロボット以外の各種自動化機器や無人搬送車（AGV）など幅広い。閲覧数や訪問数などを基準にした2021年公開記事の年間ランキングを紹介する。
キヤノンは来年の１月上旬、オムロンが販売する協働ロボット「TMシリーズ」に対応した画像処理ソフトウエア「Vision Edition（ビジョンエディション）-T」を発売する。同商品は、TMシリーズ用の周辺機器群「Plug＆Play（プラグ・アンド・プレイ）」の認証を取得した画像処理ソフト。ビジョンエディション-Tを、キヤノン製または同社の完全子会社のスウェーデン・アクシス製のネットワークカメラと組み合わせてTMシリーズと連動させることで、加工機の状態監視や部品の検査、残数の確認、異常時の警告などができる。
デンマークの協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は12月22日、ナベルホールディングス（HD、三重県伊賀市、永井規夫社長）が開発、製造する協働ロボット用カバー「Robot-Flex（ロボットフレックス）」を、UR製協働ロボット用の公認周辺機器「UR+（プラス）」に認証したと発表した。
岐阜大学の伊藤和晃准教授は、ロボットや位置決め装置などの動きを制御する「モーションコントロール」の研究に取り組む。「熟練作業者の匠の技をロボットで再現したい」と意気込む。その一環で、これまで人手作業に依存していたバリ取りの自動化を目指し、力制御の技術を生かしたバリ取りロボットシステムを開発した。
