ロボットやAIを活用する新事業部を設立／スギノマシン
産業機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は12月１日、「RI事業部」を設立した。RI事業部長には大西武夫執行役員が就任する。ロボットや人工知能（AI）の活用で、付加価値の高い商品やサービスの開発、拡充の強化を狙う。まずは同社の「スイングアーム式コラムロボット」や金属切削装置などに予兆機能や最適化動作を搭載し、付加価値の向上を図る。
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産業機械メーカーのスギノマシン（富山県魚津市、杉野良暁社長）は12月１日、「RI事業部」を設立した。RI事業部長には大西武夫執行役員が就任する。ロボットや人工知能（AI）の活用で、付加価値の高い商品やサービスの開発、拡充の強化を狙う。まずは同社の「スイングアーム式コラムロボット」や金属切削装置などに予兆機能や最適化動作を搭載し、付加価値の向上を図る。
協働ロボットシステムの開発や運用のための教育をするシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のiCOM技研（兵庫県小野市、山口知彦社長）は、協働ロボットの導入を支援するサービスを拡充した。10月には協働ロボットの要素を組み込んだ特別教育のプログラムをスタートし、今後もロボットを使いこなすためのトレーニングなどの教育コンテンツを順次発信していく予定だ。2022年度以降に定額のサブスクリプション方式で協働ロボットシステムを提供する準備も進めており、協働ロボットならではの使い方や考え方の浸透に努める。
ヤマハ発動機は12月２日、単軸アクチュエーター「Robonity（ロボニティ）シリーズ」に、新たにロッドタイプのモーターレス単軸アクチュエーター「LBAR」と単軸ロボット「ABAR」を追加した。また、既存のスライダータイプに、薄型モデルのモーターレス単軸アクチュエーター「LBAS12」と単軸ロボット「ABAS12」を追加した。同日から順次発売する。
ロボット開発シンクタンクのiRooBO Network Forum（アイローボ・ネットワーク・フォーラム、会長・坂本俊雄ブリッジ・ソリューション社長、以下アイローボ）は11月29日、ソフトバンクなどと共同で、次世代通信規格（５G）環境で協働ロボットなどの稼働を可視化する実証システムを構築した。報道向けのデモ体験会では、高速、大容量通信が可能な５Gならではの映像を介したリモート作業を披露。中小企業の製造現場のデジタルトランスフォーメーション（DX=デジタル技術による業務変革）の実現や、多数のロボットの稼働監視などを提案する。
川崎重工業とソニーグループは12月１日、共同設立の新会社リモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）が同日に営業を開始したと発表した。同社はロボット用の遠隔操作プラットフォーム事業を展開する。2022年中の本格的なサービス提供開始を目指す。2021年度には川崎重工グループのアーステクニカ（東京都千代田区、西昌彦社長）での研削、研磨作業や、川崎重工播磨工場（兵庫県播磨町）のリサイクル用瓶の選別実証システムで、ロボット用の遠隔操作プラットフォームを活用した実証実験を開始する予定だ。
来年６月30日～７月２日にかけて愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催される「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」に、いち早く出展を決めた一社が東京エレクトロンデバイスだ。電子や半導体を扱う技術商社のイメージの強い同社だが、RTJ2022では産業用ロボットとビジョンシステムを組み合わせたパッケージシステムを訴求する。その具体的な内容とは。
人工知能（AI）の一種であるディープラーニング（深層学習）技術に強みを持つベンチャー企業のPreferred Networks（PFN、プリファードネットワークス、東京都千代田区、西川徹最高経営責任者＜CEO＞）は11月26日、自律移動ロボットを研究、開発、製造、販売するPreferred Robotics（PFR、プリファードロボティクス、東京都千代田区、磯部達CEO）の設立を発表した。会社分割により設立し、設立日は11月１日。
自動搬送ロボットなどを開発、販売するZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は11月30日、「CarriRo Connecting Partners（キャリロ・コネクティング・パートナーズ）」に新規パートナー企業が参画したと発表した。今回参画したのは椿本チエインやブイ・アール・テクノセンター（岐阜県各務原市、藤本朗社長）など９社。参画企業総数は25社に拡大した。
自律移動ロボットによる競技会「ロボカップアジアパシフィック（RCAP）2021あいち」が11月25日～29日の５日間、愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ」で開催された。会期中延べ１万2000人以上が来場した。家族連れや社会科見学で訪れた小中学生などが目立った。
中小企業基盤整備機構（中小機構）は来年１月19日～28日、米国やインドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの海外企業31社（予定）と優れた技術を持つ日本の中小企業が商談する「先端産業CEO商談会」をオンラインで開催する。今回の商談会は日本の中小企業の海外展開を支援するためのもので、日本の中小企業と海外企業、中小機構の３拠点をオンラインで接続する形で実施する。海外、日本企業双方のニーズを把握する中小機構の専門家が同席し、連携に向けた幅広い議論を可能にする。現地語または英語の通訳も同席し、円滑なコミュニケーションができる。
