生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENTRY POSTS
過去には日本ロボット学会の第16代会長（2013～14年）を務め、現在も日本ロボット工業会のシステムエンジニアリング部会長など、ロボット業界の要職を数多く務める三菱電機の小平紀生氏。黎明（れいめい）期から40年以上もロボット産業と共に歩んできた同氏に、自身の半生を振り返るとともに、ロボット産業について思うところをつづってもらった。毎月掲載、全12回の連載企画「随想：ロボット現役40年、いまだ修行中」の第３回。三菱電機で初めての産業用ロボットの開発は手探りだったが、80年末に試作初号機が完成。1981年にはアーク溶接ロボット、82年には組み立てロボットを発売した。
「第57回機械工業見本市金沢（MEX金沢2019）」が2019年５月16日～18日の３日間、金沢市の展示会場「石川県産業展示館」で開催された。216社が出展し、延べ５万8000人以上が来場した。石川県、富山県、福井県の北陸３県は人手不足が深刻な地域で、北陸の企業は自動化に高い関心を持つ。今回展では、北陸地域の自動化ニーズに応える、ロボットを使った自動化提案が目立った。
４月22日～24日の３日間、横浜市西区のパシフィコ横浜で光学機器の総合展示会「OPIE’19」が開かれた。「レーザーEXPO」や「産業用カメラ＆アドバンスドイメージングEXPO」など６つの専門展を同時開催するもので、６展合計で405社・団体が出展、１万6000人が来場した。ロボット関連では、ロボット用のレーザー加工システムや、ロボットシステム用のカメラなどの展示があった。
加工した部品の縁などにできてしまう小さな突起物「バリ」。そのバリを取るための専用工具やバリ取り用の設備などを製造、販売するクロイツ（愛知県刈谷市、坪根巌社長）は、2019年に創業30周年を迎えた。19年５月14日～16日には、刈谷市内の本社工場と場割工場の２カ所で創業30周年を記念した内覧会を開き、同社が30年にわたり培ってきたバリ取りの技術や製品を余すところなく披露した。３日間で300人以上が来場。注目を集めたのは、バリを取ることに特化したロボットだった。
加工補助具や工具、自社製造の各種専用機・検査機、さらには自動販売機など幅広い商材を取り扱う商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、新たに協働ロボットの販売に参入した。2018年８月、新たな事業の柱として中国のロボットメーカーAUBO robotics（オーボロボティクス、以下オーボ）と協働ロボット「AUBO-iシリーズ（オーボiシリーズ）」の代理店契約をし、展示会などで積極的に性能をアピールする。「どうしても『中国製』は日本では悪いイメージを持たれがちだ。しかしiシリーズは協働ロボットとしての十分な能力を持ちながら、コストを抑えられる。中国製ロボットのイメージを変えていく取り組みが重要」と三機の吉田勝彦課長は強調する。今年４月からは東京にあるオリックス・レンテック（東京都品川区、小原真一社長）のショールームでも展示を開始し、イメージ改善に向けた準備を進める。
4月17日から19日の３日間、千葉市美浜区の幕張メッセで産業見本市「テクノフロンティア2019」が開かれた。「AIとロボティクス産業展」「モータ技術展」「モーション・エンジニアリング展」「メカトロニクス展」などの専門展を集めたイベントで、３日間の全展合計で３万人以上が来場した。会場内に数多くの展示の中から、産業用ロボットやロボット向け要素部品などをピックアップして紹介する。
ファナックは４月、山梨県忍野村の本社で「新商品発表展示会」を開いた。溶接ロボットや協働ロボットなどの新製品を発表した。最終日は真冬のような寒さになり季節外れの雪に見舞われるなど、天候には恵まれなかったが、会場は大くの人でにぎわった。「高度な技術をいかに使いやすくするか、という視点で商品化した」と山口賢治社長兼最高経営責任者（CEO）は話す。
「ロボットを導入したいけど、何から手を付ければいいか分からない」――。こうした悩みを抱える中小企業は多いのではないか。そんな中小企業の“駆け込み寺”として機能するのが、名古屋市昭和区の国立大学、名古屋工業大学の産学官金連携機構（※編集部注：金は金融機関のこと）だ。機構では、2016年に経済産業省中部経済産業局からの委託を受け「産業用ロボット導入ガイドライン」を制作した。また、機構内には、ロボットやモノのインターネット（IoT）の導入を支援する「なごやロボット・IoTセンター」も設けた。専門人材育成講座も半期に一度開催し、ロボットやIoTの専門人材の育成に努める。これらの取り組みの詳細を、機構長の江龍修同大学副学長に聞いた。
中国国内で最大規模の工作機械の展示会「第16回中国国際工作機械展覧会（CIMT2019）」が４月15日～20日、北京市の中国国際展覧センター新館で開かれた。人件費の上昇や厳格な残業規制などの影響で、中国国内では自動化のニーズがここ数年で急速に高まった。会場でも工作機械メーカーは自動化を積極的に提案した。また産業用ロボットメーカーが多く出展したホールは常に来場者で混雑していた。中国での自動化トレンドを探りたい。
FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)は4月19日、都内で事業成果報告会を開いた。報道陣に対し久保田会長が、昨年度の実績や今年度の事業方針を発表した。「昨年７月に144社で発足したが、その後も入会希望が相次ぎ、会員数は間もなく200社超になる。今年度は統計調査や検定制度の創設、学生に対する認知度向上の取り組みなどに力を入れたい」と久保田会長は話す。
