生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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日・米・欧・中の世界４極のマテリアルハンドリング（マテハン）機器の団体で構成されるワールド・マテリアル・ハンドリング・アライアンス（WMHA）は９月、第８回「WMHA会議」を開催した。各極がマクロ経済の見通しやマテハン機器市場の動向を発表し、情報を共有した。会議の最後には「共同声明」を発表し、新型コロナウイルス禍や半導体不足などの課題がある中で、WMHAとしてのつながりを今後さらに深めることなどを確認した。
パナソニック アドバンストテクノロジー（大阪府門真市、水野勇介社長）は10月３日、自律移動ロボット向けのソフトウエア「@mobi（アットモビ）」を発売した。二輪差動型や無限軌道型などさまざまなタイプの移動機構に対応。
高千穂交易は９月30日、米国GreyOrange（グレイオレンジ）と代理店契約を締結したと発表した。グレイオレンジのパレット搬送用ロボット「Ranger Intralogistics（レンジャーイントラロジスティクス）と、人工知能搭載の管理ソフトウエア「GreyMatter（グレイマター）」による物流ソリューションのサブスクリプションサービスを提供する。
住友商事は９月30日、米国のユニコーン企業（評価額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）であるDexterity（デクステリティー）と国内総代理店契約を締結したと発表した
連載企画「進化する物流」のvol.8では、ソフトバンクロボティクス（東京都港区、冨澤文秀社長兼最高経営責任者＜CEO＞）を取り上げる。同社は今年９月、千葉県市川市に物流ロボットのデモ施設を開設し、物流自動化事業に本格的に乗り出した。「物流自動化を検討する際には必ず声がかかる、そういった存在を目指す」とロジスティクス事業本部長を務める坂田大常務執行役員兼最高製品責任者 ＜CPO＞は語る。
日本総菜協会は９月27日、経済産業省の「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」と、農林水産省の「農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうちスマート食品産業実証事業のうち、モデル実証事業」に採択されたと発表した。
日本ロボット工業会は10月13日と14日の２日間、都内の東京ビッグサイト会議棟で「創立50周年記念シンポジウム ～ロボティクスがもたらす持続可能な社会～」を開催する。オンラインとのハイブリッド開催で、ライブ配信やアーカイブ配信も予定する。
工作機械や輸送機器部品メーカーのエンシュウは主要顧客である自動車産業の変革期を見据え、自動車以外の新規市場の開拓に本腰を入れている。その一環で、ロボットシステムの構築やデジタルソリューションの開発を担う新会社のエンシュウコネクティッド（浜松市南区、原淳記社長）を今年４月に設立。製造現場を熟知した従業員をそろえ、2025年度までに10億円の売上高を目指す方針だ。
東大発のAIベンチャー企業のTRUST SMITH（トラストスミス、東京都文京区、大澤琢真社長）は９月27日、設備財の制御や運用計画のためのアルゴリズム（問題解決のための手順や計算方法）を研究する機関Black Stone Algorithm Institute（ブラック・ストーン・アルゴリズム・インスティチュート、BSAI）を設立。BSAIを通し、無人搬送車（AGV）の群制御システム「PYUTHIA」の提供を開始した。
川崎重工業とソニーグループが2021年に共同設立したリモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は９月29日、ロボットの遠隔指示に関するサービス「Remolink」を発表した。
