１－３月の産ロボ受注額は18.9%減少、生産額は0.3％増加／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA）は４月27日、2023年１－３月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.9％減の2082億円と数字を大きく減らし、２四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同0.3％増の2168億円と10四半期連続で前年同期比増となったものの、横ばいだった。
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日本ロボット工業会（JARA）は４月27日、2023年１－３月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比18.9％減の2082億円と数字を大きく減らし、２四半期連続で前年同期比減となった。生産額は同0.3％増の2168億円と10四半期連続で前年同期比増となったものの、横ばいだった。
大阪市住之江区のインテックス大阪で４月12日から14日までの３日間、「第４回関西物流展」が開催された。物流業界は、喫緊の課題である「2024年問題」や人手不足に頭を悩ませる企業が多い。2024年を間近に控えた今回展では、労働者の肉体的負荷や労働時間を減らせるよう、物流現場の省力化や省人化を推進する製品やソリューションを披露する企業が目立った。
スイスの大手ロボットメーカーABBは４月25日、自律移動型搬送ロボット（AMR）の走行ルートなどを制御する「Visual SLAM（ビジュアルスラム）」技術を開発したと発表した。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の団体FA・ロボットシステムインテグレータ協会は４月21日、都内で通常総会を開催し、一般社団法人に移行することを決定した。新団体の名称は日本ロボットシステムインテグレータ協会。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は４月24日、社会課題の解決につながるロボット活用を推進するための方向性を大局的に整理・検討した「ロボット分野における研究開発と社会実装の大局的なアクションプラン（ロボットアクションプラン）」を公表した。
中国の深センに本社を置くロボットメーカーDOBOT（ドゥーボット）が日本法人DOBOT JAPAN（ドゥーボットジャパン、東京都港区、ロウ・ジュリン代表）を設立した。東名阪に事務所とサービス担当者を置き、日本での販売拡大を図る。DOBOT創業者のジェリー・リュウ最高経営責任者（CEO）は「私たちは日本市場に根付き、日本のあらゆる業界のお客さまにより迅速な製品導入やサービスなどを提供することを目指して努力していく」と述べた。
「第２回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会」が12月９日と10日の2日間、愛知県常滑市の展示会場「アイチ・スカイ・エキスポ（愛知県国際展示場）」で開催される。同競技会は、2021年度に愛知県で開催したロボットの国際大会「ロボカップ・アジア・パシフィック2021あいち」や「ワールド・ロボット・サミット2020」の継承事業である「高校生ロボットSIリーグ」の集大成となるイベントとして昨年開かれた。第１回大会に愛知県内の工科高校や栃木県内の工業高校の計10チームが参加した。
製造業関連の専門展「名古屋ものづくりワールド2023」が４月12日～14日の３日間、名古屋市港区のポートメッセなごやで開催された。会場ではロボットや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）の展示が目立ち、人手不足など製造業の各種課題を解決するソリューションが脚光を浴びた。
新エフエイコム（栃木県小山市、大矢英貴社長）は、昨年10月設立のロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。機械や鉄鋼を扱う商社の岡谷鋼機が100％出資する。昨年民事再生を申請したオフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、飯野英城社長）からSIer事業を継承し、岡谷鋼機グループとして再出発を図る。一度は経営破綻した事業を新会社としてどう立て直し、発展させるのか。大矢社長に話を聞いた。
スウェーデンに本社を置く真空機器メーカー、ピアブの日本法人ピアブ・ジャパン（東京都葛飾区、吉江和幸社長）は４月12日、２種類の食品吸着パッドの発売を発表した。「ECX36」は卵の吸着搬送用で、卵に負荷をかけず高速に搬送できる。食品対応のシリコン製で、洗剤や超音波を使った洗浄への耐性も高い。「FCX50」は多重リップ構造で凹凸がある
