生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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日本ロボット工業会（会長・小笠原浩安川電機社長）は10月23日、今年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は1716億円で前年同期比0.6％増。２四半期ぶりに増加した。出荷額は同10.4％減の1577億円となった。そのうち輸出は同3.2％減の1179億円。中国は同7.3％増の582億円で、好調だった18年同期と同水準まで回復した。また全世界で半導体向けは昨年末からの堅調さが継続する。一方、溶接用では欧米向けが大きく減少し全体の数字に影響した。新型コロナウイルス感染症や米国と中国などによる貿易摩擦による不安定な状況が続いており、用途や国ごとに強弱が混在した状況だった。
ABBは10月21日、ドイツ・ハノーバーにあるフォルクスワーゲン(VW)コマーシャルビークルの工場にロボット800台を納入すると発表した。2022年に生産開始予定の、新世代の電気自動車(EV)の車体製造に使用する。
ロボットのシステム構築を担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の業界団体、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）は10月19日、ウェブセミナー「中小企業におけるロボット導入事例紹介セミナー」を開催した。SIerの会員企業や公的機関の関係者など約150人が視聴した。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月16日、「革新的ロボット研究開発基盤構築事業」に着手すると発表した。同事業ではロボットの導入があまり進んでいない領域にも対応可能な産業用ロボットシステムの実現に向け、産学連携で研究開発に取り組む。
中小企業基盤整備機構（中小機構）近畿本部は10月19日、中小製造業へのロボット導入支援を始めると発表した。ロボット導入のためのセミナーや見学会、個別助言を実施する。熟練作業者の勘やコツをデジタル制御で再現するロボット導入をきっかけに、デジタル技術やデータの活用で事業を変革するデジタル・トランスフォーメーション（DX）の実現を目指す。
東京都の品川区は10月30日午後３～５時、ウェブセミナー「ポストコロナ時代における中小製造業の工場変革オンラインセミナー ～IT・ロボット活用によるニュー・ノーマル対応を着実に進めるために～」を開催する。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のHCI（大阪府泉大津市、奥山剛旭社長）は11月12日、大阪府泉大津市の複合商業施設「アルザタウン泉大津」内にロボットと人工知能（AI）の展示施設「HCIロボット・AIラボ」を開設する。
大手工作機械メーカーのDMG森精機は10月19日、欧州最大の生産拠点であるドイツ・フロンテン工場内に「monoBLOCK（モノブロック）エクセレンスファクトリー」を新設し、稼働を開始したと発表した。５軸制御マシニングセンタ「モノブロックシリーズ」などを製造する工場で、広さは約4000㎡。自動化・デジタル化のモデル工場として、最新鋭のシステムを多数導入した。
クラボウは10月19日、自社の３次元ビジョンセンサー「KURASENSE（クラセンス）」を使った「フラットケーブル高速挿入ロボットシステム」の受注を開始した。このシステムは、クラセンスとセイコーエプソン製の小型ロボット、力覚センサーなどを組み合わせたもの。
高島ロボットマーケティング（TRM、東京都千代田区、中才悦夫社長）は、安全柵なしで設置できる協働ロボットのレンタル事業に注力する。「TRMの特徴は『短期間レンタル』と『プログラム準備済みパッケージの提供』」と中才社長は話す。ロボットを稼働させるにはシステム構築や、ロボットに動きを覚えさせるティーチングなどの作業が必要だが、パッケージとして事前準備することでこの手間を大幅に軽減できる。また、短期間レンタルにより「現場で有効に使えるのか、少しだけ試したい」というニーズにも対応する。「このサービスを利用してもらえれば、協働ロボットの導入検討時の困りごとを軽減できる」と中才社長は言う。
