愛知県に本社を構える松栄テクノサービス（愛知県長久手市、加藤正己社長）は、ロボットのメンテナンス事業に強みを持つ。他にもロボット関連の事業を抱え、これからは現場に適したロボットシステムを提案する「エンジニアリング事業」や協働ロボットの導入をサポートする「企画開発事業」などにも力を入れる考えだ。また、FA・ロボットシステムインテグレータ協会（SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長）のメンバーと協力して、中小企業がロボットを導入しやすくするための取り組みも進める。

　松栄テクノサービスは、売り上げの６～７割を占めるメンテナンス事業の他に「エンジニアリング事業」「企画開発事業」「レンタル事業」「教育事業」「中古ロボット事業」の計６つの事業から成り立つ。

　ロボットは単体では稼働できない。さまざまな周辺機器やジグ（補助器具）などとの組み合わせが必要だ。そこでエンジニアリング事業や企画開発事業を通して、どういった組み合わせが適しているかなどの相談を受けたり、搬入や据え付け、調整などをする。
　また、同社のほとんどの従業員がロボットを扱うことができ、半数ほどがインストラクターの資格を持っていることから、操作教育も担当する。

　他にも中古ロボットの買い取りや販売、レンタルも実施するが「それでもうけるつもりはない」と豊重広泰常務。さまざまなサービスで顧客とつながれば、長期的な関係性を築ける。そうした顧客とのつながりを持つためにも「ロボットのトータルサービスを目指す」という。

　６つの事業で今後力を入れるのは、ロボット設備を提案して導入を支援するエンジニアリング事業と企画開発事業だ。

　協働ロボットの登場で、これまで主に自動車や電気機器などの製造現場で使われたロボットの活躍の場は、三品（食品、化粧品、医薬品）産業などにも広まりつつある。
　さらにロボットメーカーからは、コンパクトな産業用ロボットが次々と発表され「ロボットは決められた場所で決められた作業をするだけ」との考え方が変わりつつある。
　
　「今後、人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）の技術の普及が進む。そうなった時に従来の方法ではなくロボットの新しい使い方が必要になる」と豊重常務は予想する。
　そこで各メーカーから情報を集め、一歩先を行く技術や使い方などを学びながら、顧客の製造現場で課題となっている人材不足の解決や生産性向上に向け、最適な提案をする。
　そのためにも、新設のロボット設備を提案する２つの事業の強化と人材確保を進める考えだ。