SIer２社が合弁会社を設立、相模原で生まれた新たな連携の形【前編】／トランセンド（JET、永進テクノ）
出資比率は50％ずつ
会社の強みや得意分野が重複しておらず、互いに補完関係にあったため、NEDOの開発プロジェクトから始まった協業関係をさらに発展させ、16年に共同出資でトランセンドの設立に至った。 出資比率は50%ずつで、完全に対等な関係だ。 50％ずつの出資だと、意見が対立した際に株主総会などで決議ができず、身動きが取れなくなるリスクがあると一般的には言われる。しかし、「JETも永進テクノもどちらも独立したSIerなので、相手の同意が得られない案件や取り組みはトランセンドとしてではなく、自社単独で進めればよいため、あまりリスクは感じない」と永進テクノの鈴木社長は言う。
ベテラン技術者をCTOに迎え体制強化
設立当初、トランセンドに所属するのはJETと永進テクノの両社長のみだったが、最高技術責任者（CTO）として大野慶氏を引き入れた。今はその他にエンジニアが２人所属し、技術顧問も２人いる。 大野CTOは自動化設備の設計や製造をする企業の出身で、JETとは15年来の取り引きがあった。そもそもの専門は機械設計だが、ロボットシステムに関する幅広い知識を有する技術者で、海外のプロジェクトでのマネジメント経験などもあった。 「実績も実力も申し分ないことは以前から知っていたため『大野さんのような人が来てくれれば』と思っていた。そのタイミングでちょうど大野さんから独立か転職を考えているとの話があり、渡りに船とCTOとして招き入れた」と遠藤社長は話す。 前編ではトランセンド設立の経緯を紹介した。後編では同社が取り組む事業を詳しく紹介する。遠藤社長は「食品物流に革命を起こしたい」と意気込む。
――後編に続く （編集デスク 曽根勇也）
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