2019.07.03
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[特集FOOMA JAPAN]序論:ロボットが食品産業を救う

HACCP義務化、厳しくなる衛生管理

安川電機は食品仕様の協働ロボットを提案予定

 近年の「バイトテロ」と呼ばれるような従業員による悪意ある行為を除外したとしても、衛生面から言えば食品の製造現場に人が多いのはリスクとなる。18年に改正食品衛生法が可決され、「HACCP(ハサップ)」と呼ばれる国際基準に則った衛生管理の義務化が決まった。20年6月に施行され、1年間の猶予期間を経て21年6月から義務化される。簡単に言えば、衛生管理の基準が厳しくなると言っていいだろう。

 人が作業するとうっかり間違えてしまうヒューマンエラーは付きもので、毛髪などが混入する恐れもある。またどれだけ対策を施しても、作業者に付着する菌をゼロにはできない。

 ロボットでも衛生的なリスクを完全になくすことはできないが、各社から食品仕様のロボットが販売されており、人からロボットに置き換えることでリスクを低減できる。

 食品仕様のロボットでは、薬剤で丸洗いできる表面処理や防滴構造、食品機械専用の潤滑油などが採用される。

ロボットメーカー、周辺機器メーカーが多く出展

「食の技術のニッポン力」を掲げるFOOMA JAPANのロゴ

食品機械の専門展「FOOMAJAPAN」の主役は食品向けの専用機だが、年々ロボットの提案が目立つようになってきた。主要なロボットメーカーの多くが出展し、ロボットハンドなど周辺機器のメーカーのブースも少なくない。そこでロボットダイジェストではFOOMAJAPANの開催に合わせ、同展に焦点を当てた特集を実施。安川電機、デンソーウェーブ(愛知県阿久比町、杉戸克彦会長)、オムロン、スイスのストーブリの4社の最新提案を、開幕前に一足早く紹介する。会期中には現地を取材し、速報として会場リポートもお届けする。この特集を読めば、食品産業向けロボットシステムの最前線が分かるはずだ。(ロボットダイジェスト編集デスク曽根勇也)

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