受注は前年同期比24.3％増加も、部材不足の不安残る／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は10月28日、2021年７-９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比24.3％増の2133億円となった。直前の４-６月期と比べれば大幅減となるものの、前年同期比では５四半期連続の増加。
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日本ロボット工業会（JARA、会長・小笠原浩安川電機社長）は10月28日、2021年７-９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や出荷額を発表した。受注額は前年同期比24.3％増の2133億円となった。直前の４-６月期と比べれば大幅減となるものの、前年同期比では５四半期連続の増加。
宇宙用の汎用作業ロボットを開発するベンチャー企業のGITAI Japan（ギタイジャパン、東京都大田区、中ノ瀬翔社長）は10月28日、国際宇宙ステーションでの作業遂行の技術実証に成功したと発表した。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカーのユニバーサルロボットは10月29日、10月３日締めの2021年度第３四半期決算を公開し、四半期ベースで過去最高の売上高を達成したと発表した。
三菱重工業と三菱重工機械システム（神戸市兵庫区、池田直昭社長）は10月27日、フランスのベンチャー企業スタンレーロボティクスと、完成車の自動搬送ロボット事業の共同展開について合意したと発表した。
スイスに本社を置く大手ロボットメーカーのABBは10月27日、工作機械の被加工材（ワーク）交換を自動化するロボットシステム「FlexLoader（フレックスローダー）Mファミリー」を発売したと発表した。ワークを引き出し式トレーにセットしておくタイプ、コンベヤーで供給するタイプ、無人搬送車（AGV）に載せたコンテナで供給するタイプなど６種類をそろえる。ベースマシンは共通のため、別タイプに変更もしやすい。
オムロンは10月25日、台湾の協働ロボットメーカーのテックマンロボットへの出資を発表した。出資率は10％で、2021年12月に実施予定。オムロンとテックマンは18年に戦略的提携をしており、テックマンの協働ロボット「TMシリーズ」をオムロンの販売網で世界に販売してきた。
「時代に逆行しているって言われそうですけどね」と笑うが、その目は自信にあふれている――。自ら音頭を取りデジタルトランスフォーメーション（DX）をグループ内に浸透させた安川電機の小笠原浩社長の次なる一手は、各地に分散している開発機能を一カ所に集約することだった。「現物を見て、触って、議論する。それ無しに物は作れない」と断言する。
キユーピーと調理ロボット事業などを展開するベンチャー企業のTechMagic（テックマジック、東京都江東区、白木裕士社長）は10月26日、「惣菜盛り付けロボット」を共同開発すると発表した。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は10月23日、自走式パレタイズロボットの「モバイルグリッパ」を開発したと発表した。同商品は、小規模から中規模の物流施設での短距離配送や仕分け、物品管理を行うロボット。左右のグリッパーが独立して動くため、ロボットが荷物の中心からずれて正対した場合にも、安定してつかむことができる。関節は低温度環境に強い構造になっており、稼働が安定する。
藤田医科大学（愛知県豊明市、湯澤由紀夫学長）と川崎重工業は10月26日、共同でウェブ記者会見を開き、病院内でのロボット運用の実証実験を開始したと発表した。「藤田医科大学病院は手術ロボットには先進的に取り組み、リハビリロボットでも実績が世界に発信されている。今回の実証実験は、スマートホスピタル構想の実現に向けた取り組みの一つ」と湯澤学長は語る。