生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てた連載「活躍するロボジョ」。11回目は、ロボットハンドなど自動化関連の周辺機器を製造・販売する近藤製作所（愛知県蒲郡市、近藤茂充社長）で、納期を左右する購買業務の改善や、ロボットを使った展示物の企画や実演を担当する鈴木香穂さんを紹介する。業務改善をする上で、これまでに社内の50人以上に聞き込みをしてきた。「第三者だからこそ気付けることがある。こうした気付きや疑問点を、とにかく聞くことを心掛けています」と話す。
制御機器メーカーのIDECは１月24日、電動ホイールを開発、製造するフランスのez-Wheel（ホイール）と戦略的パートナーシップ契約を締結した。提携の最初のステップとして今年４月から、ez-ホイールの「電動アシストホイール」と「安全自律走行ホイール」を日本で独占販売する。
力制御の技術を応用したバリ取りロボットシステムの研究に取り組む岐阜大学の伊藤和晃准教授。バリ取りの次に目指すのは、熟練作業者の穴開け作業の自動化だ。アルミニウムの外板に高精度なリベット穴を加工するロボットシステムの実用化に向け、現在はロボットアームの先端に取り付ける「エンドエフェクター」の開発に力を注ぐ。
物流機器を販売するオカムラは1月25日、物流現場でのピッキング作業の自動化と、ロボットの遠隔操作による場所と時間にとらわれない新しい働き方を実現する仕組み「PROGRESS ONE（プログレスワン）」の事業化に着手したと発表した。人工知能（AI）を搭載したロボットでできる作業は自動化し、自動化が困難な作業はロボットの遠隔操作で行う。人手不足の解消とともに、物流現場での就労が難しい働き手の新たな雇用創出を目指す。
ミドリ安全（東京都渋谷区、松村不二夫社長)は今月、神戸機材（兵庫県尼崎市、小林恵社長）が製造するロボットシールド「スマート・シールド・システム」の取り扱いを開始した。同製品は、ロボットを覆うことにより、熱・粉じん・水・油などの外的脅威からロボットを守るためのもの。ロボットの構造に合わせて個別設計し、目的に合った最適な素材を用いて自動裁断機で裁断、最後は縫製スタッフが手作業で縫製して完成する。保護することでロボットの寿命を延ばし、更新コストの削減や補修にかかる費用の削減を可能にする。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
GROUND（グラウンド、東京都江東区、宮田啓友社長兼最高経営責任者）は１月18日、物流の自動化システムを研究・開発するR&Dセンター「playGROUND(プレイグラウンド)」をリニューアルした。ショールームスペースを設けるとともに、中国スタンダードロボットの搬送ロボット「Oasis(オアシス)」シリーズと無人フォークリフト「Gulf(ガルフ)」シリーズなどをデモ機として新たに追加した。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は１月18日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）との共同開発の成果として、ネットワークを介して人型ロボットの力制御（バイラテラル制御）をするデモ動画を公開した。トルクセンサーと手先力覚センサーを備えたリーダー装置と、腕部と腰部にトルクセンサーを搭載した人型ロボットを用いてバイラテラル制御を実現した。同社は2019年にNTTコムのオープン・イノベーション・プログラムに採択されて以来、NTTコムと共同で遠隔操作ロボットの開発を進めてきた。
物流ロボットを月額制でレンタルするプラスオートメーション（東京都港区、飯間卓社長）は１月13日、生産財や消費財を扱う専門商社の山善の日用品仕分け現場に、仕分けロボット「t-Sort（ティーソート）cb15」を納入したと発表した。
ロボットダイジェストの記者が、読者に代わりショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。第３回は、ABB日本法人（東京都品川区、中島秀一郎社長）の「アプリケーション・センター東日本」（AC東日本）を訪れた。所在地は相模原市緑区の産業創造センター（SIC）内。ショールーム機能ももちろんあるが、それ以上にロボットのアプリケーション（応用技術）の開発拠点でもある。
