国産のAIロボティクス・フィジカルAI基盤の開発が始動、大手製造業やロボットメーカーなど44社が出資

　Noetra（ノエトラ、東京都渋谷区、丹波広寅社長）と同社に出資する中核企業のソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダは７月16日、人工知能（AI）ロボットや現実世界に合わせて自律的に行動できる「フィジカルAI」技術の基盤となる国産マルチモーダル（複数種類のデータを統合的に扱うAI技術）基盤モデルの開発に向け本格始動したと発表した。

　丹波社長は「日本がフィジカルAI分野で世界をリードしていくためには、日本の産業競争力を支え、社会課題の解決や新たな価値創出を可能にするマルチモーダル基盤モデルが必要。日本の産業や社会の変革を支える信頼されるAIインフラの実現を目指す」とのコメントを発表した。

　Noetraは今年7月1日に事業を開始した企業で、上記中核企業の他にもファナックや安川電機、川崎重工業、三菱電機などのロボットメーカーや、日立製作所、富士通、シャープ、オムロンなど合計44社が出資する。
　同社は産業技術総合研究所（産総研）と共に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」に採択されており、米国NVIDIA（エヌビディア）とも提携し連携する。

（曽根勇也：ロボットダイジェスト編集デスク）