2022年10－12月の生産額は3.4％増、年間は受注・生産ともに過去最高／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
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日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
デンマークに本社を置くOnRobot（オンロボット）は１月20日、協働ロボット用のアプリケーション・サポート・プラットフォーム「D:PLOY（ディプロイ）」を発売した。ロボットシステムを構築する際のプログラミングなどの時間を大幅に短縮できる。「革新的なこの製品があれば、中小企業という巨大な未開拓領域へのロボット導入を一気に加速できる」とエンリコ・クログ・アイベルセン最高経営責任者（CEO）は言う。
イマオコーポレーション（岐阜県関市、今尾任城社長）は１月23日、工作機械への被加工物（ワーク）の固定をロボットで自動化する加工補助具（ジグ）「ナットランナー治具」を発売した。
月額制の物流ロボットサービスを展開するプラスオートメーション（東京都港区、山田章吾社長）は今年１月、研究開発（R＆D）やデモ用の施設「cube（キューブ）」を東京都品川区から江東区に移転拡張した。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）は１月19日、自社で取り扱うカナダのロボットハンドメーカーのRobotiq（ロボティーク）のパレタイジングソリューションを紹介する少人数制セミナーを、本社併設のショールーム「協調安全ロボットテクニカルセンター」で開催した。
物流に関する調査研究や人材育成などを手掛ける日本マテリアルフロー研究センター（JMFI、会長・松川弘明慶応義塾大学教授＝写真）は１月13日、「2023年新年賀詞交歓会」を開催した。同センターは、物流関連の機器メーカーや物流サービス会社、物流部門を持つ企業などが幅広く参加する団体だ。賀詞交歓会には、倉庫や工場内でのマテリアルハンドリング（マテハン）の自動化を担うマテハン機器のメーカーも多数参加した。
「ロボットダイジェスト」を運営するニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）は１月12日、名古屋市内で年始イベント「2023FA業界新年賀詞交歓会」を開催した。ファクトリーオートメーション（FA、工場の自動化）業界の関係者ら686人が参加した。目玉は、「どうなる今後のFA業界」と題して実施された新春トップインタビュー。日本ロボット工業会などFA関連業界の６団体の会長や副会長が登壇し、今年の業界見通しや重点施策を熱く議論した。トップインタビューの司会は、ニュースダイジェスト社の樋口社長が務めた。
ユーシン精機は１月５日、創立50周年の記念ロゴを制定したと発表した。同社は今年10月に創立50周年を迎える。このロゴは、前向きにチャレンジし続ける次の50年への思いを表現したもの。三角形は、未来へつながる方向を指し示すイメージで、角を下に持ってくることで「型にはまらない自由な発想」を表した。また輝く色で、多くの可能性を秘めた個性が集まり発展する姿を表現した。
ロボカル（東京都千代田区、芦川泰彰社長）は１月18日、ロボットシステムの導入支援サービスを本格展開すると発表した。同社は、産業用ロボットの受発注プラットフォーム「ロボカル」を運営する2021年創業のベンチャー企業だ。当初はロボットを導入したい顧客とロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）をつなげるマッチングサービスのような事業を検討していた。しかし実際は、ワンストップでシステムを構築してほしいとのニーズが高く、同社が元請けとなりシステムを受注することが多かったため、ロボット導入支援サービスを今後は本格的に展開する。
１月６日、都内のホテルで「ロボット関連３団体新年賀詞交歓会」が開かれた。主催者を代表して日本ロボット工業会の山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者）があいさつし、「本年のロボット受注額は対前年比3.6％増の１兆1500億円、生産額は6.0％増の１兆500億円の見通し。生産額でも初の１兆円越えを期待する」と述べた。
